2　議員は、少なくとも前項第1号及び第2号の常任委員会のいずれか一の委員になるものとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、4人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、6人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第26条(公述人の発言)、第27条(委員と公述人の質疑)及び第28条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は記名押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の宮津市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第2条の総務委員会が所管する企画部の事項(消防及び防災に関することを除く。)及び産業委員会の所管する事項は、この条例による改正後の宮津市議会委員会条例(以下「新条例」という。)第2条の企画経済委員会の所管事項とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第2条の産業委員会の委員は、新条例第2条の企画経済委員会の委員とみなす。

この条例は、平成10年7月10日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の宮津市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第2条の総務委員会、厚生文教委員会及び産業建設委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれこの条例による改正後の宮津市議会委員会条例(以下「新条例」という。)第2条の総務文教委員会、厚生委員会及び産業建設委員会の委員長、副委員長及び委員に選任された者とみなし、その任期は旧条例の規定に基づく常任委員会の委員長、副委員長及び委員のそれぞれの残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定に基づく常任委員会で審査され、又は調査されている事件は、新条例の規定に基づき当該事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年7月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の第21条(「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改める部分に限る。)の規定は適用せず、改正前の第21条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の宮津市議会委員会条例の規定に基づく常任委員会で審査され、又は調査されている事件は、改正後の宮津市議会委員会条例の規定に基づき当該事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の宮津市議会委員会条例の規定に基づく常任委員会で審査され、又は調査されている事件(次項に規定するものを除く。)は、改正後の宮津市議会委員会条例の規定に基づき当該事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託されたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に改正前の宮津市議会委員会条例の規定に基づく常任委員会で調査されている観光及び空家・空地対策に関する事件は、当該事件の報告が終了するまでの間、改正後の第2条の規定にかかわらず、改正前の宮津市議会委員会条例の規定に基づく常任委員会の所管とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第1項第1号の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。