○宮津市地域医療確保奨学金等の貸与に関する条例施行規則
平成19年9月26日
規則第24号
(趣旨)
第1条 この規則は、宮津市地域医療確保奨学金等の貸与に関する条例(平成19年条例第24号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(地域医療機関)
第3条 条例第1条の規則で定める市内の医療機関は、医師を確保することが困難であると市長が認める公的な医療機関とする。
(奨学金等の額等)
第4条 条例第2条の規則で定める額は、月額15万円とする。
2 市長は、奨学金等の貸与を受けようとする者が、産婦人科、小児科又は小児外科の診療に従事している者である場合又は従事する意思を有する者である場合は、前項の額に月額5万円を加算することができる。
(1) 均等割 10パーセント
(2) 人口割 90パーセント
4 前項第2号の人口割の基準となるべき人口は、最近の国勢調査による人口とする。
(貸与の申請)
第5条 奨学金等の貸与を受けようとする者は、連帯保証人2名(うち1名は、府内在住者とする。)をたて、宮津市地域医療確保奨学金等申請書を市長に提出しなければならない。
(貸与の決定)
第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、貸与の適否を決定するとともに、申請者に通知するものとする。
(貸与の方法)
第7条 市長は、6月、9月、12月及び3月において、それぞれ当該月分までの奨学金等を貸与するものとする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。
2 奨学金等の交付を受けようとする者は、前項に規定する月の10日(特に市長が指定したときは、その日)までに請求書を市長に提出しなければならない。
(1) 専門研修又は臨床研修を受けなくなったとき。
(2) 大学院の医学を履修する課程に在学しなくなったとき。
(3) 大学を退学したとき。
(4) 奨学金等の貸与を辞退したとき。
(5) 死亡したとき。
(6) その他奨学金等の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
2 市長は、貸与決定者が休学し、若しくは停学の処分を受けたとき又は専門研修若しくは臨床研修を休止したときは、休学し、若しくは停学の処分を受けた日又は専門研修若しくは臨床研修を休止した日の属する月の翌月の分から復学し、又は専門研修若しくは臨床研修を再開した日の属する月の分までの奨学金等の貸与を停止する。
3 貸与決定者は、奨学金等の貸与を辞退しようとするときは、宮津市地域医療確保奨学金等辞退届出書を市長に提出しなければならない。
4 市長は、奨学金等の貸与の決定を取り消したとき又は貸与を停止したときは、その旨を当該貸与決定者に通知するものとする。
(1) 奨学金等の貸与の決定を取り消されたとき。
(2) 大学生として奨学金等の貸与を受けた者であって、大学を卒業した日後の最初の4月1日から1年を経過する日までに医師の免許を取得しなかったとき。
(3) 次に掲げる日の翌日から起算して貸与相当期間に3年を加えた期間内において、地域医療機関における医師の業務に貸与相当期間従事しなかったとき。
ア 専門研修を受けなくなった日
イ 臨床研修を修了した日
ウ 大学院の医学を履修する課程に在学しなくなった日
(4) 条例に基づき重複して奨学金等の貸与を受けた者が、重複して奨学金等の貸与を受けた期間の終了した日の翌日から起算してそれぞれの奨学金等の貸与を受けた期間を通算した期間に相当する期間(以下「通算貸与相当期間」という。)に3年を加えた期間内において、地域医療機関における医師の業務に貸与相当期間従事しなかったとき。
(返還の猶予)
第10条 市長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当し、奨学金等を返還することが困難であると認めるときは、その状況が継続している期間、奨学金等の返還を猶予することができる。
(1) 条例第3条第1項第1号から第5号までに規定する奨学金等の返還の免除の要件を充足する過程にあるとき。
(2) 災害、疾病その他やむを得ない事由があるとき。
3 市長は、奨学金等の返還を猶予する旨の決定をしたときは、その旨を申請者に通知するものとする。
(返還の免除)
第11条 条例第3条の規定により奨学金等の返還の免除を受けようとする者は、宮津市地域医療確保奨学金等返還免除申請書にその事実を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。
2 市長は、奨学金等の返還を免除する旨の決定をしたときは、その旨を申請者に通知するものとする。
3 条例第3条第1項第5号の規則で定める場合は、重複して貸与を受けた期間の終了した日(以下この項において「終了日」という。)の翌日から起算して通算貸与相当期間に3年を加えた期間内において、地域医療機関における医師の業務に、通算貸与相当期間から終了日前の地域医療機関における医師の業務に従事した期間(奨学金等の貸与を受けていた期間を除く。)を控除した期間従事した場合をいう。
4 条例第3条第2項の規則で定める事由は、次に掲げるものをいう。
(1) 災害その他不可抗力によるもの
(2) 育児休業、介護休業その他やむを得ない事由によるもの
6 第4条第2項の規定により加算された額については、産婦人科、小児科又は小児外科の診療に従事した場合に限り、返還を免除する。
(遅延利息)
第12条 奨学生が、正当な理由がなく奨学金等を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年14.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。
2 前項に定める年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。
(異動の届出)
第13条 奨学生は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに、その事実を証する書類を添付して、その旨を市長に届け出なければならない。
(1) 専門研修を受けることとなったとき又は受けなくなったとき。
(2) 臨床研修を受けることとなったとき又は修了したとき若しくは受けなくなったとき。
(3) 大学院を休学し、復学し、又は医学を履修する課程に在学しなくなったとき。
(4) 大学を休学し、復学し、退学し、又は卒業したとき。
(5) 停学その他の処分を受けたとき。
(6) 医師の免許を受けたとき。
(7) 奨学金等の貸与を辞退するとき。
(8) 地域医療機関における医師の業務に従事することとなったとき又は従事している地域医療機関を変更することとなったとき。
(9) 氏名又は住所を変更したとき。
(10) 連帯保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったとき又は連帯保証人が死亡し、若しくは連帯保証人に連帯保証人として適当でない事由が生じたとき。
2 連帯保証人は、奨学生が死亡したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。
附 則
この規則は、平成19年10月1日から施行する。
附 則(平成25年規則第4号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年規則第8号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。