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市内に事務所や事業所がある法人に対しては、個人の市民税と同様に均等割と法人の所得に応じて課される法人税額をもとに課する法人税割とがあります。課税のしくみは次のようになります。
１ 納税義務者
法人市民税の納税義務者には３つの種類があり、その要件に応じて均等割と法人税割の負担する関係は次のようになります。
| 納 税 義 務 者 |
納めるべき税金 |
申告と納期限 |
| 均等割額 |
法人税割額 |
市内に事務所または事業所がある法人
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○ |
○ |
事業年度終了後
２か月以内 |
| 市内に事務所・事業所がなくても、寮や保養所などがある法人 |
○ |
× |
| 市内に事務所・事業所がある社団、財団などで収益事業を行っていない場合 |
○ |
× |
２ 均等割
均等割の税率は資本の金額又は出資金額と資本積立金額との合計額により次のようになります。
| 資本の金額等による法人等の区分 |
税 率 （ 年 額 ） |
| 従業者数５０人超 |
従業者数５０人以下 |
| ５０億円を超える法人 |
３６０万円 |
４９万２千円 |
１０億円を超え
５０億円以下である法人 |
２１０万円 |
１億円を超え
１０億円以下である法人 |
４８万円 |
１９万２千円 |
１千万円を超え
１億円以下である法人 |
１８万円 |
１５万６千円 |
| 資本等の金額が1,000万円以下の法人 |
１４万４千円 |
６万円 |
| 上記以外の法人等 |
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６万円 |
| ※市内に複数の事務所等がある場合・・・従業者数を合算して税率を判定 |
３ 法人税割
法人税割額＝課税標準となる法人税額×14.7％
なお、２以上の市町村に事務所・事業所がある法人の法人税割額は、関係市町村ごとの従業者数を基準に案分し、これに税額をかけて計算した税額を申告し、納めていただくことになっています。
※法人市民税にかかる申告書はここからダウンロードできます。
○ 法人の設立・変更等届出書 ［PDF形式(33.7KB)］［Word形式(52.5KB)］
○ 法人市民税（第２０号様式） ［PDF形式(37.9KB)］［Excel形式(104KB)］
○ 法人市民税（第２０号の３様式） ［PDF形式(36.1KB)］［Excel形式(86KB)］
○ 更正の請求書（１０号の４様式） ［PDF形式(29.5KB)］［Excel形式(54.5KB)］
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