セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第２条第４項）の認定について
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セーフティネット保証制度について
セーフティネット保証とは・・・
取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じ ている中小企業者について、一般の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
詳しくは中小企業庁ホームページ セーフティネット保証制度の概要をご覧ください。
認定の手順について
産業振興室商工観光係（℡:
２２－２１２１ 内線473）において、対象となる中小企業者が要件を満たしていれば認定 いたします。
申請書及び内容確認に必要な書類（詳しくは商工観光係までお問い合わせください）を準備のうえ、お越しください。
国の「安心実現のための緊急総合対策」として、平成20年10月31日より開始された新しい保証制度
［原材料価格高騰対応等緊急保証制度］
(セーフティネット保証５号)の詳しくはコチラまで |
○ １号認定（連鎖倒産防止）
＜対象＞
国が指定する再生手続き開始申立等事業者に対する売掛金等の回収が困難なため経営に支障が生じている方を対 象とします。
１号認定企業指定リスト (平成２１年～)
１号認定企業指定リスト (平成２０年～)
1号認定企業指定リスト (平成１９年～)
＜認定要件＞
次のいずれかに該当すること。
指定企業に対して、申請時点において５０万円以上の売掛金債権または前渡金返還請求権を有している。
申請時点において申請者の全取引規模のうち、指定企業との取引依存度が２０％以上である。
＜必要書類＞
第１号認定申請書２通（押印済のもの）
法人の場合は決算書２期分、または、個人の場合は確定申告２期分
指定企業に対する売掛金債権または前渡金返還請求権の写し。
・１号指定事業者に対して売掛金債権又は前渡金返還請求権を要していることが証明できるもの。
・また取引規模のうち、指定事業者との取引規模が２０％以上であることが証明できるもの。
○ ２号認定（事業活動の制限関係）
現在のところ、該当はありません。
○ ３号認定
現在のところ、該当はありません。
○ ４号認定
現在のところ、該当はありません。
○ ５号認定（不況業種関係）
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「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」について
原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている中小企業者の資金繰りを
支援するため、現行のセーフティネット５号認定指定業種の拡大、認定要件の緩和等を行うものです。
【取扱期間：平成２０年１０月３１日～平成２２年３月３１日】
⇒ 詳しくはコチラをご覧ください。
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＜対象＞
国の指定する不況業種に該当し、経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象とします。
※国が指定する不況業種は下記リストをご覧ください。
⇒ ５号認定不況業種指定リスト[指定期間： 平成２０年１０月１日～１２月３１日]
＜認定要件＞
１．次のいずれにも該当すること。
国の指定する不況業種に該当している。
最近３か月の平均売上高（建設業にあっては完成工事高）が前年同期の月平均売上高と比較し、５％以上減少している。
指定業種と非指定業種とを兼ねて事業をされている方は、産業振興室商工観光係（℡:
２２－２１２１）までお問い合わせください。
２．次のいずれにも該当すること。
国の指定する不況業種に該当している。
製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
＜必要書類＞
第５号認定申請書２通（押印済のもの）
法人の場合は決算書２期分、または、個人の場合は確定申告２期分
様式－５号（イ）
・最近及び前年同期３か月間の売上高の確認できるもの。（月々の売上高が確認できる様式であること。）
※最近とは概ね1か月とする
様式－５号（ロ）
・最近及び前年１か月間の原油等の石油製品の仕入額と仕入数量が確認できるもの。
・最新決算書等において売上原価と原油等の仕入価格が確認できるもの。
・最近及び前年３か月間の原油等の仕入価格が確認できるもの。
・最近及び前年３か月間の売上高が確認できるもの。
※原油等とは、主要原材料である原油及び石油製品をいいます。
○ ６号認定（破綻金融機関関係）
お問い合わせください
○ ７号認定（金融取引の調整関係）
＜対象＞
国の指定する金融機関（指定金融機関）において支店統廃合等の経営の相当程度の合理化によって借入の減少し た方を対象とします。
※７号認定金融機関指定リスト [指定期間： 平成２１年１月１日～６月３０日]
＜認定要件＞
次のいずれにも該当すること
金融機関からの総借入金残高のうち、指定金融機関からの借入金残高の占める割合が１０％以上である。
指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期比で１０％以上減少している。
金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少している。
＜必要書類＞
第７号認定申請書２通（押印済のもの）
法人の場合は決算書２期分、または、個人の場合は確定申告２期分
・金融機関からの借入金残高証明書（直近分と前年同日分）
※直近とは概ね1か月とする
○ ８号認定（金融機関の貸付債権の譲渡関係）
＜対象＞
株式会社整理回収機構（RCC）または株式会社産業再生機構に貸付債権が譲渡され、借入が減少している中小企業のうち、再生可能性のある方。
＜認定要件＞
次のいずれにも該当すること。
RCCまたは株式会社産業再生機構に貸付債権が譲渡されている。
金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少している。
事業再生の目標、経営合理化に向けた具体策、債務の返済計画等を規定した事業計画を作成している。
RCCに対する債務に係る債務の返済条件の変更を受けている。または株式会社産業再生機構の支援決定を受けている。
＜必要書類＞
第８号認定申請書２通（押印済のもの）
法人の場合は決算書２期分、または、個人の場合は確定申告２期分
上記の要件を満たしていることが確認できるもの。
・RCC（株式会社整理回収機構）または株式会社産業再生機構に貸付債権が譲渡されたことを確認できるもの。
・金融機関からの総借入金残高及び借入金残高の確認ができるもの。
・事業計画書（任意の様式）
・RCCからの返済条件の変更または株式会社産業再生機構からの支援決定を受けていることが確認できるもの。
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