平成22年度の一般会計をはじめ各特別会計の予算並びに関係諸議案の審議をお願いするにあたり、私の市政運営についての基本的な考え方と主要施策等の所信を申し述べさせていただきまして、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたしたいと存じます。
【基本認識】
リーマンショックに端を発する100年に一度と言われる経済危機のなかで、一昨年度の我が国の経済成長率は、戦後最大の下げ幅を記録しました。現在も、企業においては、デフレ基調による厳しい収益環境から設備投資は大幅に減少、また、個人消費においても、今日の雇用・所得環境のなかで低調な推移にあるなど非常に厳しい状況が続いております。
このような中で、政府においては、「輝きのある日本へ」と題した新成長戦略を閣議決定し、「強みを活かす成長分野」として、環境・エネルギー大国戦略、健康大国戦略、「フロンティアの開拓による成長」として、アジア経済戦略、観光立国・地域活性化戦略、また、「成長を支えるプラットフォーム」として、科学・技術立国戦略、雇用・人材戦略の６つの分野を掲げ、その基本方針と目標を打ち出されました。
本市においても、引き続き非常に厳しい状況にありますが、国において講じられた二度にわたる緊急経済対策に呼応して、切れ目のない地域経済の改善対策に取り組んでいるところであり、今後も歩を休めずに進めていかなければならないと考えております。
また、国においては、地方分権・地域主権の取組みが進められるとともに、「緑の分権改革」、「定住自立圏構想」、「過疎地域など条件不利地域の自立・活性化の支援」を軸とした地方重視の姿勢を打ち出されております。
こうした世界や我が国の潮流をしっかりと捉えたうえで、私は、この地域を発展させるためには、観光により外貨を稼ぐ、農林水産物の加工製品化など地域資源の付加価値を高めて外貨を稼ぐ。さらに、食料やエネルギーなどの自給率を高める、そして、稼いだ外貨をできる限り市内で循環・再投資する。この自立循環型経済社会を確立し、この地の経済力を高めていかなければならないと考えております。
そして、この力をもとに、豊かな市民生活・福祉社会を築いてまいりたいと思っております。
これを基本として、引き続き市民と一緒になって、「行動をおこしていかない限り、この地に明日はない」との思いで取り組んでまいる所存でありますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、平成22年度宮津市予算案の３つの大きな柱についてであります。
【緊急経済・生活・雇用対策】
柱の第一は、緊急経済・生活・雇用対策です。
本地域の経済、生活、雇用環境は、若干の持ち直しは見られるものの、依然として非常に厳しい状況にあることから、平成22年度も緊急措置として経済・生活・雇用対策を継続・強化することといたします。
市内企業・事業者のセーフティネットとして、平成21年度限りとして実施している京都府中小企業融資制度を利用した企業・事業者に対する緊急融資利子補給制度を1年延長します。
雇用対策として、国の雇用対策事業を最大限活用し、漁業担い手育成、地域医療体制拡充など100人近い雇用を創出することとしているほか、市内企業の雇用の維持確保、あるいは創出対策として、雇用安定助成金、雇用促進奨励補助金、職業能力向上支援補助金の三つを柱とした地域雇用対策事業を継続します。
また、市民の生活支援対策として、非自発型失業者の国民健康保険税の軽減や離職者等に対する住宅手当緊急特別措置、くらしの資金貸付額の拡大、ひとり親家庭等支援事業を拡大実施します。
さらに、平成21年度の補正でありますが、国の補正で措置された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」、「きめ細かな臨時交付金」等を最大限活用し、商工会議所が昨年に引き続いて実施するプレミア付き商品券の発行、天橋立観光協会が実施する春夏に向けた観光振興キャンペーンを支援することとしているほか、小規模の施設改修等の積極対応や平成20年度から実施している宮津市景気対策による市内企業への受注拡大策を継続するなど、市内の業況改善につなげてまいります。
【財政再建】
柱の第二は、本市の最重要課題である財政再建についてであります。
市民の皆様に御辛抱をお願いし、議員、職員にも痛みを受け入れていただく中で、しっかりと再建軌道にのせることができましたが、歳入の太宗をなす市税が下げ止まらないこと、戦後最大級の経済危機への対応による財政需要、近く見込まれる公債費のピークへの対応など、将来の財政運営も視野に入れつつ、行政改革大綱2006を堅持し、財政の健全化を図っていきます。
そうした中で、人件費の削減についてであります。
職員数につきましては、300人から5年間で40人以上を減員する目標を掲げた中で、平成22年度においては、職員数256人と、合計44人の減員を行うことができました。
また、職員の給料減額につきましては、若年層の職員に対して一定の緩和措置を行うこととしておりますが、その他の職員については、10％または7.5％の減額措置をさらに1年間継続することとしております。なお、各行政委員会委員等非常勤特別職の報酬につきましても、議員報酬の自主減額措置が任期まで延長されたことを踏まえ、原則、1割の減額措置の継続をお願いしております。
次に、事務事業の見直し、内部管理経費のさらなる削減についてであります。
市民実践活動センターの職員体制の縮減、消防団退職者記念品料の廃止などに加えまして、引き続き内部管理経費の削減に努めてまいります。
今後においても、市役所内部の改革等歳出削減を徹底してまいりますが、一方では、間近に迫った大幅な公債費の増大などを見据え、減債基金への積み増しを行うとともに、建設地方債の発行をできる限り抑制し、今後の財政運営に備えることとしております。
以上、大綱の最終年度となる平成22年度におきましても、行政改革大綱2006による取組を堅持し、財政再建に傾注してまいりますので、このうえともの御理解と御協力をお願い申し上げます。
柱の第三は、元気な宮津づくりです。
【リード戦略】
将来にわたる持続可能な発展に向けては、本市の経済社会構造を革命的に転換し、プラスのスパイラルを築いていかなければならないと考えております。このため、平成22年度においても、市民協働を基本に置き、4つの戦略で本市の再生をリードしてまいります。
一つめのリード戦略は、若者が定住できる環境づくりであります。
子どもを産み育てやすい環境づくりとして、議会で請願の採択もありました子育て支援医療費助成につきまして、対象を中学校卒業まで拡大することといたしました。本年10月のスタートに向け諸準備を進めてまいります。
子育て家庭を地域ぐるみで支えていこうとする地域主体型の放課後児童クラブが、由良地区、府中地区で開設されることとなっており、その運営を支援させていただくこととしております。このことは、私としても大変ありがたく、また心強く思っているところでございます。
さらに、保護者の疾病等に備えて、一時的に児童を保護するショートスティ事業を開始するほか、児童の病気後の保育サービスとして、宮津武田病院において病後児保育を開始することとしております。
また、先に述べたふるさと緊急雇用対策事業等を通じて、雇用の維持・創出に努め、若者の定住しやすい環境づくりを進めてまいります。
二つめのリード戦略は、産業ルネッサンス（産業の再生）であります。
地域経済の閉塞感を打開するため、本市の地域特性であり、成長分野でもある「環境・健康・観光（３K）」を中心に、地域資源活用型の起業や既存事業者の経営革新等の気運を高める取組を進め、新たな産業の創出につなげてまいります。とりわけ、バイオマス関連として、本市に多く賦存する竹林の有効利用に向けて、新製品の開発及び販売等、その市場性、採算性を調査する研究に対して引き続き支援するほか、新たなし尿処理施設の整備も視野に入れつつ、し尿等（し尿、浄化槽汚泥、生ごみ）を資源とした「メタン発酵」等の研究を進めるなど、環境関連の産業起こしに取り組んでまいります。
農林水産資源は、自立循環型経済社会づくりの鍵となる貴重な鉱石であり、その資源を生かし、より付加価値を付けながら農林水産業を総合産業として発展する６次産業に転換していかなければならないと考えております。
６次産業化の仕掛け、食の拠点「宮津マルシェ」構想の第一歩として、昨年12月に農産物等直販所「宮津まごころ市」をオープンしました。この直売所を核として全市域から農産物を集めるシステムづくりを進めるとともに、商工・観光との連携強化による地産地商の取組みとあわせ、市内消費及び観光消費の拡大につなげてまいります。
また、加工品や土産物などのものづくりを推進するため、市内の中小企業者等が行う事業化を目的とした新製品の開発及び生産・販売体制の拡充、商品ＰＲなどの経費の一部を助成する「ものづくりチャレンジ支援事業」を創設します。
三つめのリード戦略は、滞在型観光地への転換に向けた地域戦略の展開であります。
平成22年度中には、鳥取豊岡宮津自動車道が野田川まで開通します。しかも、この区間は無料区間となる予定です。この開通までに、行きも帰りも宮津天橋立インターを利用してもらう仕掛けを作り上げる必要があります。
このため、まずは浜町・新浜地区の魅力を高めていく必要があり、先に述べた「宮津まごころ市」に加え、新浜地区における旧丹海社屋を活用した食・歴史の拠点としての整備や賑わいづくりを進め、「宮津マルシェ」構想を推進します。さらに、新浜地区を軸とした「まち歩き旅行商品」の開発等に取り組んでまいります。
「まちなか観光」につきましては、平成20年度に策定しました「宮津まちなか観光推進プラン」のもと、引き続き、宮津城下のゆかりの人物や物語を取り上げる「歴史文化シンポジウム」や灯籠でまちなかを彩る「城下町宮津七万石和火2010」、また、「宮津天橋立とり貝昼処」など食の魅力を生かした誘客推進、市内外への魅力発信を行うほか、観光まちづくりシンポジウムの開催等により市民の気運醸成を図ります。
エコツーリズムにつきましては、「宮津市エコツーリズム推進協議会」を主体にこれまでエコツアーガイドの養成講座や世屋里山暮らし塾、地域体験の道しるべとなる世屋・上宮津地域のエコツアーガイドブックの作成に取り組んできましたが、これら実績を基に、体験プログラムの造成やモニターツアーの開催、外部への情報発信など、より実践的な活動に力点を置きながら、エコツアー商品として、さらに魅力あるものにしていくための取組みを進めてまいります。
「由良川てんころレース」「丹後きものまつりin天橋立」「日本三景天橋立ふゆ花火」など、定着してきたこれらのイベントや細川ガラシャや与謝蕪村などの歴史文化、また、今回から宮津市が主体となり、秋の一大誘客イベントとして実施することとしたツーデーマーチなどあらゆる観光素材を組み合わせながら、地域ブランドの確立と一層の誘客推進を図ることとし、こうした宮津の「観光素材」を「旅行商品」にレベルアップするため、旅行ビジネスのプロである旅行会社の知識とネットワークを活かしながら、総合的なアドバイスや商品化・人材育成等、多方面な誘客戦略の仕組みづくりを進めます。
滞在型観光地形成の重要な要素となる景観まちづくりにつきましては、昨年6月に市民組織として設立された「宮津市まち景観形成協議会」とともに、今後も「天橋立周辺地域景観計画」への反映も視野に入れた景観ルールの合意形成等を進めるほか、大手川河畔界隈や横町線の整備など、まちなか観光にふさわしい景観創出に努めてまいります。
四つ目のリード戦略は、環境文化力の向上であります。
天橋立の世界遺産登録を目指す取組については、引き続き京都府等とともに学術的な調査研究を進めるほか、「天橋立を世界遺産にする会」や関係団体と一緒になって気運の醸成に努め、この取組を観光集客や地域の誇りづくりにつなげてまいりたいと考えております。さらに、文化的景観については、保存計画の検討、策定を行い、国への重要文化的景観選定の申し出を行うこととしております。
また、「環境産業創出研究会」「バイオマス等未利用エネルギー事業調査」「宮津エコの環・システム研究事業」等を通じて、自然エネルギーや資源リサイクルの活用の可能性について調査を進めており、これを宮津エコタウン構想の具現化につなげてまいりたいと考えております。
以上、4つのリード戦略について申し述べさせていただきました。これをエンジンとして、全職員が一丸となって、宮津市の再生、発展に取り組んでいく所存であります。
【主要施策】
次に、平成22年度における主要施策について申し述べます。
第1は、観光を基軸とした産業振興であります。
私は、宮津の大きな財産である観光をさらに発展させ、その波及効果を地域産業全体に行き渡らせることで、地域経済の振興を図ってまいりたいと考えています。
農林水産業の元気づくりに向けて、生産面においては、一年を通じての農産物の生産量確保を図るため、新たにパイプハウスの整備に対して支援するとともに、引き続き、府内一の生産量を誇るブランド京野菜「やまのいも」の産地の維持・拡大を支援するほか、アワビ、アサリ、サザエの生産増大を図るため、種苗の放流や移殖に対して支援することとしております。
販売面においては、昨年12月にオープンした農産物等直売所「まごころ市」の運営を軌道に乗せるため、緊急雇用対策事業により支援するとともに、引き続き「宮津ええもん市」の開催を支援し、宮津の農林水産業の元気づくりを進めていきます。さらに、「宮津の海の恵みブランド化推進協議会」が行う「とり貝昼処」など、食を活かした誘客推進の取組みや、産学官の連携により平成21年度に組織された「宮津市水産育成研究会」による水産物の市内消費の拡大に向けた取組みなど、商工・観光、また研究機関等との連携も強めながら地産地商の取組みを推進します。
また、農林水産業の振興と農山漁村の活性化とは、切っても切れない関係にあります。特に過疎化・高齢化が著しく進んでいる集落の再生には、腰を据えて取り組んでいく必要があります。
世屋地区及び日ヶ谷地区においては、大学やＮＰＯ団体の協力のもと平成20年度からスタートした「ふるさと共援組織」による実践活動や、複数集落による連携組織が地域課題に向けて取り組む「里力再生事業」を引き続き支援することとしており、さらに、平成22年度は新たに上宮津地区にも取組みを広げてまいります。また、増加する耕作放棄地の防止や農業・農村の永続的な維持発展を図るため、「中山間地域等直接支払交付金事業」や「農地・水・環境保全向上対策事業」の積極的な活用により、集落・地域営農体制の構築に向けた取組みを推進するとともに、水産業・漁村の振興を図るため、平成22年度から継続事業として「環境・生態系保全活動支援事業」に栗田(2箇所)及び養老地区で取り組み、藻場(もば)等恵み豊かな海の資源の保全活動を支援してまいります。
さらに、農業において最も深刻な問題となっている野生鳥獣被害に対処するため、引き続き集落から要望のあったイノシシの捕獲檻や防護柵の設置を支援するほか、新たに捕獲檻監視システムを構築するとともに、猟友会への捕獲・駆除委託の充実を図り、野生鳥獣被害の低減に努めてまいります。
第2は、環境保全と生活環境対策であります。
公共下水道と浄化槽による市内全域の早期水洗化を図るため、平成21年度に浄化槽設置補助を大幅に拡充し、また維持管理補助制度を創設したところでありますが、さらに加速させるため、事業所等の浄化槽設置についても支援対象といたします。
水道事業では、平成18年度から施工してまいりました里波見、中波見、梅ヶ谷及び奥波見簡易水道等の統合整備についての最終年度であり、年度末には波見谷簡易水道として運用するするとともに、由良、上石浦簡易水道施設の統合に向け着手するほか、水道未普及地域の関ヶ淵、竹の本地区の水道施設整備にかかる実施設計等に着手します。
第3は、教育と人材育成であります。
時代の進展などに対応した教育改革が進む中、子どもの頃から市民のひとりとして、誇りやふるさとへの愛着を持ち、高い志を持つ人材を育てていくことは、「生きる力」の育成、ひいては「元気な宮津づくり」につながるものであります。
まず、「特色ある学校づくり」について、平成22年度も学校の伝統や校風を大切にしながら教育課題に応じたテーマを設定し、凡事(ぼんじ)徹底(てってい)の精神の下、子供たちに「ふるさと宮津」への理解と愛着を育んでもらうため、小学校4年生を対象とした「知恵問答 宮津ふるさと検定」の実施などふるさとに根ざした学習を推進していくこととしております。
次に、いじめや問題事象により、不登校・不登校傾向等となった児童生徒等への対応についてであります。「教育相談室
こころのまど」「適応指導教室 こころのひろば」の連携をさらに深め、「教育支援センター」と位置づけ、学校復帰に向けた取組等を充実します。
小・中学校の再編につきましては、昨年の7月に市の再編計画の地域説明会を開催し、それぞれの地域のご意見を聞かしていただきました。その後、学校再編について、地域・保護者の検討組織を立ち上げられ、子どもの成長、発達に望ましい集団生活や学習活動の確保といった観点でご議論いただいているところであります。市といたしましては、再編の方向性を地域の総意という形でまとめていただいた上で、地域と十分に協議しながら進めてまいりたいと考えております。
人権教育につきましては、昨年10月に実施しました「宮津市人権に関する市民意識調査」の結果を踏まえ、同和問題などあらゆる人権問題の解決に向け、人権問題研修会等、人権意識の高揚に努めることとしております。
また、市民が生涯にわたりスポーツに親しむことができる「生涯スポーツ社会」を実現するため「宮津市スポーツ振興計画」に基づき、市民一人ひとりが主体となって日常的にスポーツに親しむことができる環境づくりとして「総合型地域スポーツクラブ」の設立を進めていきます。
市民の財産である文化財を大切に保護し、活用を図るため、昨年度に引き続き、府中地区の難波野遺跡と成相寺旧境内の遺跡の範囲・内容を確認するための発掘調査を実施することとしております。特に、府中地区は、古代丹後国の政治・文化の中心であったことから、天橋立の世界遺産登録のはずみとなる新たな発見を期待しております。
平成23年度に京都府内で開催される国民文化祭において、本市では、「民謡・民舞の祭典」を実施することとなりました。千人を超える出演者や来場者を迎えるこの文化祭典を、絶好の機会と捉え、本市の魅力発信にも努めてまいりたいと考えており、平成22年度においては、運営計画の策定等の受け入れ態勢づくりのほか、プレ大会の開催や気運醸成に向けた取組を進めてまいります。
第4は、健康増進と福祉の推進であります。
子どもからお年寄りまでの誰もが、健康で、そして生き生きと笑顔で暮らせる社会の実現を目指すこと、これが市民の幸せの基本であり、宮津の元気づくりの基盤になるものと考えております。
健康増進においては、引き続き生活習慣病の予防、がんの早期発見の観点から、検診事業を実施することとし、特に検診率の低い女性特有のがん検診については、節目の年齢にある女性の検診費用を無料化します。また、後期高齢者医療制度の被保険者を対象とした人間ドック助成制度を創設します。
子育て支援においては、各種の子育て支援施策を実施するとともに、４月から中学校卒業までの子どもを養育する保護者に対し、月額１万３千円の子ども手当を支給します。
高齢者福祉においては、特に介護予防に重点を置き、生活機能の維持向上や転倒事故防止のための住宅改修費に対する補助制度を創設するなど、総合的な介護予防を推進いたします。全国的に社会問題となっている認知症対策について、認知症を理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援するための「認知症サポーター」を引き続き養成するほか、介護サービスの充実を図るため、介護員養成研修事業に対する補助支援を引続き行うことにより、介護職員の育成確保に努めてまいります。
また、高齢者を地域で支えあうための高齢者等の相互支援ネットワークの構築の検討をはじめ、宮津市社会福祉協議会、宮津市民生児童委員協議会と連携して、「高齢者等ふれあいサロン」の各地域での開催に努めるとともに、災害時にひとりの要援護者も見逃さないことを基本に、「要援護者ささえあいマップ」の活用推進をはじめ「災害時たすけあいネットワーク」の一層の充実を図ります。
老人パワーを元気なまちづくりに生かすため、改修整備した京街道の空き店舗（旧丹後屋）は、高齢者ふれあい交流の場を中心として、ＮＰＯ法人に事業展開いただくほか、宮津市老人クラブ連合会にも事務所として利用いただくなど、高齢者等のふれあいの拠点として活用を図ります。
障害者福祉においては、宮津市障害福祉計画に基づき、障害福祉サービスを適切に実施するなかで４月から低所得者の利用料を無料化するとともに、居場所づくりとして「くつろぎサロン」の取組等障害のある人の地域生活支援と社会参加を促進します。また、新たに在宅の重度障害者等意思の疎通が困難な方の入院時にヘルパーを派遣し、医師等との意思疎通の円滑化を図るコミュニケーション支援事業を実施するほか、福祉的就労における工賃アップを図るため、関係機関と協力し、付加価値の高い商品開発や販路拡大等に取り組みます。
また、平成21年度に設置した宮津市障害者自立支援協議会において、障害のある方を地域で支えるシステムづくりを進めるとともに関係機関のネットワークの構築を図ります。
第5は、基盤の整備・活用であります。
平成22年度は、大手川河川改修と鳥取豊岡宮津自動車道宮津野田川道路整備が完了する年となります。流域住民の安心安全だけでなく、市民や観光客が親しめる憩いの場として生まれ変わる大手川、京阪神区域と丹後地域を結ぶ高速ネットワーク・鳥取豊岡宮津自動車道宮津野田川道路。この二つのプロジェクトによる市街地の魅力や人や車の流れの変化を、本市の地域経済にしっかりと結びつけていかなければならないと考えております。
市民が安心して安全に、そして快適に生活・活動できる環境をつくるため、国の社会基盤整備にかかる交付金を最大限活用し、道路及び河川等の整備に努めてまいります。
安心・安全でより災害に強いまちづくりをさらに進めるため、平成21年度に創設した木造住宅の耐震改修やそれに伴うリフォームを対象とした助成制度を継続実施することとしているほか、自助・共助・公助による災害対応ができるよう、地域の主体的な防災活動、特に市街地部における自主防災組織の立ち上げ促進に努めます。
つつじが丘団地の宅地分譲については、平成21年度創設の「つつじが丘団地定住促進奨励金制度」を継続実施することとし、引き続き早期完売に努めてまいります。
平成21年度から取り組んでいるブロードバンド施設の整備等により、市内全域が光通信区域となります。今後は、この情報通信基盤を最大限活用することが肝要であり、ICTを活用した新たなサービスの創出、地域課題の解決等の実践を民間団体等と一緒になって進めていきます。
第6は、協働と市役所改革の取組みであります。
現総合計画の計画期間満了にあたり、新たな市政運営の指針となる「みやづビジョン（仮称）」を策定いたします。地方自治法の改正やこれまでの基本構想の課題等も踏まえ、概ね5年程度の期間とし、下位計画として位置付けるアクションプランとの連動により、より実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。
税業務について、京都府と市町村の共同化により、一層、公平公正で効率的な税務行政を推進することとして、昨年8月に広域連合「京都地方税機構」を設立し、本年1月から徴収業務の共同実施を開始したところであり、今後、課税事務を含め税業務全般の共同化に向けて、協議と準備を進めてまいります。
市民と行政が協働という共通の理念を持ち、一緒になって行動していくため、まずは、市の職員が、そのことを常に意識してあたっていくように努めてまいります。
【予算概要】
最後になりましたが、平成22年度の予算の概要につきましてご説明をいたします。
依然として極めて厳しい地域の経済・市民生活状況に鑑み、市民生活や市内企業を全力で支えるため、「緊急経済・生活・雇用対策」を強化・継続するとともに、最終年度となる宮津市行政改革大綱2006の堅持による徹底した財政再建の推進、また「元気な宮津づくり」を引き続き進めるとしたうえで、市長選挙を控えての骨格的な予算として編成し、一般会計の総額は、99億9,369万6千円、対前年度比4.1パーセントの減としております。
また、16の特別会計の総額を69億8,607万円、水道事業会計は5億5,471万円とし、一般会計を合わせた予算総額は、175億3,447万6千円で、平成21年度当初予算に比べ5.8パーセントの減としております。一般会計の財源としましては、市税、地方交付税等の一般財源69億7,748万1千円、国庫・府支出金、市債等の特定財源30億1,621万5千円をそれぞれ計上いたしております。
以上、緊急経済・生活・雇用対策と財政再建、元気な宮津づくりを進める施策など平成22年度の市政運営の大綱及び予算概要について申し述べ、私の施政方針とさせていただきます。よろしく御審議賜り可決いただきますようお願いを申し上げます。
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