| １ 市内業者とは |
|
建設工事は、市内に営業所を有する者で建設業法に基づき京都府知事の許可及び国土交通大臣の許可を受けているもの。測量･建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等は、市内に営業所を有する者。（支店等の営業所で市内業者登録申請をする場合、４ 申請の主な要件と注意事項を参照して下さい。） |
|
|
|
| ２ 有効期間 |
|
平成23年度（平成23年４月１日～平成24年３月31日の１年間） |
|
|
|
３ 受付期間
受付場所 |
|
〔窓口申請〕
○平成23年２月１日（火）～同年２月２８日（月）まで、ただし、期間中の土曜、日曜、祝日等閉庁日を除く。
○ 午前９時から１２時まで、及び午後１時から午後５時まで
○ 受付場所 宮津市役所建設室監理係（本館南棟３階）
〔郵送申請〕
○ 平成23年２月１日（火）～同年２月２８日（月）まで。
○ 宛先 〒626－8501 京都府宮津市字柳縄手345－1
宮津市役所建設室監理係
＊）窓口、郵送申請共、上記受付期間経過後の追加登録申請は同年６月３０日（木）までとし、受付場所、提出容要領とも同様とします。 |
| |
|
|
| ４ 申請の主な要件と注意事項 |
|
〔建設工事〕
１ 経営事項審査の審査基準日が平成21年７月１日から平成23年１月３１日まで、審査結果通知日が平成22年４月１日から平成23年１月３１日までにあるもので、かつ、平成23年１月３１日時点で最新のものであり、総合評定値（Ｐ）のあること。ただし、建設業法第２７条の２８に規定する再審査のものも含む。
２ 入札参加を希望する業種の建設業について許可を受けており、経営事項審査において平均完成工事高があることとし、登録の要件とします。
３ 本店、支店等の営業所登録を問わず、入札参加希望希望工事調書（様式第２号提出必須）を必ず記入して提出して下さい。
４ 支店等で建設業法上の営業所確認が出来ない場合、市内業者登録は行いません。
市内業者登録申請の場合、宮津市税、消費税及び地方消費税の納税証明書と合わせ、必ず建設業法施行規則第２条に規定する建設業許可申請書（第1号様式別表含）の写しを提出して下さい。
５ 建設工事入札参加資格審査結果通知書送致用の返信封筒を提出して下さい。
（封筒の未提出及び返信切手未貼付の場合、通知書の郵送は行いません。）
〔測量、建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等〕
１ 測量、建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等とは、測量、地質調査、土木･建築関係ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、補償関係ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、環境測定等の業務をいう。
２ 入札参加資格審査結果通知書送致用の返信封筒を提出して下さい。
（封筒の未提出及び返信切手未貼付の場合、通知書の郵送は行いません。）
〔共通〕
１ 建設工事、測量、建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等のみ申請受付します。
（物品、役務についての申請受付はありません。）
２ 提出書類は、番号順にＡ４ﾌｧｲﾙ（色指定無し）に綴って提出して下さい。
３ 継続申請業者については提出書類の一部について省略します。
（提出書類注意事項参照）
新規申請業者、一時申請休止業者については提出書類の省略は行いません。
４ 市税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
宮津市税納税証明書は財務室市民税係へ請求して交付を受けて下さい。（社印等押印の無い証明請求書での交付は受けられません。）
５ 支店等の営業所（以下「当該営業所」という。）で市内業者登録申請される場合
① 当該営業所が入札及び見積に関する権限、契約の締結及び履行に関する権限、入札保証金及び契約保証金の納付･受領に関する権限、代金の請求及び受領に関する権限並びに復代理人を選任する権限を有していること。
② 当該営業所に常勤職員が配置され、社名掲示、電話、机等什器備品を備えていること。
③当該営業所の位置図と写真（外観、室内各１枚）を提出して下さい。
６ 成年被後見人、被保佐人又は復権を得ない破産者でないこと。
７ 郵送申請で受領書が必要な場合は、返信用ハガキ又は封筒を提出して下さい。
（未提出の場合、返信用切手未貼付の場合、受領書の発行は行いません。）
|
|
|
|
５ 申請内容に変更が生じた場合
|
|
変更内容の証明ができる書面を添えて、変更届を提出して下さい。
様式は >>> こちら（PDF形式 エクセル形式） |
| |
|
|
| ６ 問合せ |
|
宮津市建設室監理係
電話 ０７７２－２２－２１２１（内線３０３、３０４） ＦＡＸ ０７７２－２２－２８９０ |
| |
|
|
| |
