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８月５日、京都府と府内の市町村(京都市は除く)が参画する広域連合「京都地方税機構」が設立されました。
この広域連合は、これまで府や市町村がそれぞれ個別に行ってきた課税事務や徴収などの税業務を共同で、効率的に行っていくための組織。効果的な滞納整理や業務のコスト削減を図るとともに、申告窓口の一元化など、納税者の利便性向上に取り組みます。
来年１月に、滞納整理(徴収)から業務をスタートします。
※申告書の一括受付などの課税に関する事務も、順次広域連合に移行するための準備を進めます。 |
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| ■近年の市税滞納額の状況（国保税除く） |
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宮津市では、夜間収納窓口の設置による納付機会の拡大や、応援体制の強化など滞納対策に取り組んできましたが、税源移譲により地方税の比重が高まる中で、滞納額が増加してきています。
公平性確保の観点からも、納税資力に応じて、しっかりと徴収することは行政の責任です。しかし一方で、滞納が増加する中、限られた職員数でこの整理を十分に進めることが困難であるのが実情です。
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来年１月から
地方税の滞納について徴収体制が変わります |
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