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昨年９月、アメリカの大手証券会社の経営破たんに端を発した全世界を巻き込んだ経済危機は、私たちの生活にも大きな影響を及ぼしています。
国においては、昨年度から緊急的な経済危機対策としての補正予算を措置し、雇用の確保や生活支援、景気刺激等に取り組んでいます。また、今年度にも総額15兆円規模の「経済危機対策」を盛り込んだ補正予算が、５月29日に成立しました。
国の施策には、事業者を支援する金融対策や雇用対策、生活支援対策、地方公共団体への支援策などに加え、国民消費を刺激するための施策が打ち出されています。
また、市でも６月の補正予算に、新たな経済・生活・雇用対策を盛り込みました。
ここでは、市民や事業者の皆さんに活用いただける制度・仕組みを中心に紹介します。 |
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■〜国民全般に〜国の支援制度･･･詳しくはこちら
■〜事業者の皆さんへ〜国・府・市の融資関係･･･詳しくはこちら
■市の新しい支援制度
・事業者の皆さんへ･･･詳しくはこちら
・職業研修を受講、開催される皆さんに…詳しくはこちら
・失業中の方に…詳しくはこちら |
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※今後市では・・・
今年５月29日成立した「国の経済危機対策」には、地域が自らの判断で自由に活用できる１兆円規模の「経済危機対策臨時交付金」と、公共事業に伴う地方負担の軽減措置として活用できる1.4兆円規模の「公共投資臨時交付金」が盛り込まれています。
市としても、これらの交付金をうまく活用し、将来の発展につながる取組みを実施することとして、現在検討を進めています。
※７月臨時議会を開催し、緊急を要するものは、可能な限り７月議会で、その他のものは９月定例市議会で提案する予定としています。
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