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市では、地震による被害を最小限に止め、人命や財産の損失を未然に防ぐことを目的に「宮津市建築物耐震改修促進計画」を策定しました。
この計画は、現在の耐震基準を満たしていない建築物の耐震改修を促進する指針となるもの。今後、市ではこの計画に基づき、国や京都府と連携しながら、市内の建築物の耐震化に取り組んでいきます。
●建築物耐震改修促進計画は・・・こちら
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●宮津市地震ハザードマップは・・・こちら
| 計画の概要 |
計画期間 平成20年度～平成27年度(８年間)
対象となる建築物 基本的には、現在の耐震基準が適用される以前(昭和56年５月以前)に建築された建物
※公共の建物だけでなく、個人住宅など民間建物も含む。
■耐震化の目標
住宅 【現在：H15】耐震化率約39％→【目標】90％
公共建築物 学校施設等、地震発生直後から機能維持が求められる防災対策上重要な機能を果たす施設から、計画的に耐震化を図る。
特定建築物(民間) 病院、ホテル等一定規模以上で多数の人が利用する建築物は、その立地条件や建物の性格も踏まえ、効率的に耐震化を図る。
■耐震化のための対策
・耐震化の必要性、重要性の普及活動(情報提供の充実／講習会の開催／自治会等の連携など)
・耐震診断、改修に係る負担軽減などの環境整備(診断士の紹介／耐震改修助成制度の創設／相談体制の整備／税の特例措置の周知徹底など) |
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約6,400人もの尊い命を奪った「阪神淡路大震災」では、犠牲者の８割以上が建物倒壊による圧死と見られています。そして、倒壊した建物の約95％が新しい耐震基準(昭和56年５月)以前に建設されたものでした。
この教訓を踏まえ、国では昭和56年以前に建築された建物について、現在の基準同等の耐震性能を確保することを目的に、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を制定。また、その後、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など、大規模な地震が群発する中で平成17年に法律が改正され、都道府県は耐震改修に向けた計画の策定が義務づけられ、市町村でも計画策定に努めるよう規定されました。 |
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京都府地震被害想定調査委員会では、宮津市に特に大きな被害をもたらすと思われる断層として「山田断層」「郷村断層」を指摘し、次のような被害想定をしています。
【山田断層】
マグニチュード予測 ７・４
震度予測 府中、吉津地区の平地部で震度７。その他の平地部で６強。山間部の世屋では６弱～６強。全域において５強以上が予測。
宮津市における想定被害
人的被害 死者２６６人
建物被害 全壊９２４０棟
半壊６３９０棟
※市内の建物の約65％が全半壊
【郷村断層】
マグニチュード予測 ７・４
震度予測 府中、吉津地区の平地部で震度７。その他の平地部で６強。全域において５強以上が予測。
宮津市における想定被害
人的被害 死者２３０人
建物被害 全壊８６９０棟
半壊６５５０棟
※市内の建物の約63・５％が全半壊 |
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住宅の耐震化の促進は、その所有者等の主体的な取組みが不可欠です。
また、市では、公共施設の耐震化を進めるとともに、住宅所有者が安心して耐震改修出来るようにするための環境整備や負担軽減の仕組みづくりに取り組むこととしています。
家の改修には、多額の経費が必要となりますが、市民と行政が力を合わせて地震に強いまちにしていきましょう。
【宮津市の施策】
■木造住宅耐震診断(無料)
木造住宅耐震診断士による無料耐震診断を行っています。現在、希望者を募集中。なお、診断戸数には限りがありますので、先着順としております。
■耐震フェア・出前講座の開催
京都府等と連携しながら、耐震フェアや出前講座に取り組んでいます。また、市建設室内にリフォーム相談窓口を設置し、耐震改修の相談にも応じています。
■耐震改修助成制度の創設(予定)
来年度から、改修する方の負担軽減を図るため、新たに耐震改修助成制度を創設する予定です。
※なお、税制面では、耐震改修された場合に所得税や固定資産税、法人税の特例措置があります。
【耐震診断・改修に関する問合せ】
宮津市建設室建築住宅係(内線３２２ 本館南棟３階）
～耐震改修の事例～
●仕口ダンパー・・・・地震のエネルギーを吸収します。仕口（しぐち）とは柱と梁の交点のこと。
●筋交いを入れた耐震壁・・・筋交いは金物でしっかり柱に固定します。
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| 普段から地震への備えを・・・地震の被害から身を守るには、建物の耐震化だけでなく、普段の生活の中での地震への備えも重要です。 いざという時のために次のようなことに心がけましょう。 |
①防災訓練への参加や家庭内での防災
▼防災訓練に参加する機会があれば積極的に参加し、普段から防災行動力を身につける。
▼家庭内で有事の際について話し合い、避難場所や避難路、幼児や老人の避難援助の分担等を予め相談。
▼救急医療品や非常持出袋を準備。
▼食料や日用品を備蓄。
②家具等の転倒、落下防止や消火器等の備え
▼家具等は、転倒防止の留め金具を設置。
▼就寝の際は、大きな家具等の下敷きにならない場所で寝る。
▼台所や火を使う場所には、消火器を設置。
③揺れを感じた場合の行動
▼揺れを感じたら、丈夫な机やテーブルの下に身を隠す。
▼危険でなければ、玄関等を開けて、非常脱出口を確保。ただし、あわてて外へ出ると危険なので、揺れが治まってから避難。
▼「火を消せ」と声をかけ合い、調理器具や暖房器具などの火を確実に消火。
④揺れが治まってからの行動
▼火が出た場合は、あわてず消火器等で初期消火。
▼避難の際は、狭い路地や塀際をさけて徒歩で。また、川べりや崖にも近づかない。
▼みんなで助け合って、けが人の手当てやお年寄り等の手助け。
▼うわさやデマに惑わされず、市や消防署等の情報を入手。
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