最終更新日時:2018年4月17日(火曜日) 14時27分  ID:4-5-2834-3684

上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税方式が選択できるようになりました。

 平成29年度税制改正で、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、平成29年4月1日から所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税することができるようになりました。

 

 所得税と市・府民税とで異なる課税方法を選択される場合には、給与所得の方は4月末までに、普通徴収及び年金所得の方は5月末までに所得税の確定申告書とは別に市・府民税申告書をご提出ください。
 上記期日までに申告書を提出された場合でも、作業の状況によって、当申告が反映されない場合があります。その場合は、後日、改めて当申告の内容を反映した通知書をお送りします。

 

            上記に係る市・府民税の申告に必要なもの

 

@    市・府民税申告書

A    市・府民税申告書(分離課税等用)…分離課税の所得がある方のみ

B    確定申告書の控えの写し

C    繰越控除明細書…確定申告で純損失又は雑損失の繰越について申告している場合

D    上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除明細書…確定申告で上場株式等に係る譲渡損失の繰越について申告している場合
 

上記に加え、窓口で申告する場合は、本人確認書類(個人番号を確認する書類+本人確認書類)の提示が、郵送で申告する場合は、本人確認書類の写しの添付が必要となります。

 

 

市・府民税の申告書の書き方

 

(1)    表面の「住所」「氏名(フリガナ)」「生年月日」「電話番号」「個人番号」等の必要事項を記入します。

(2)    裏面下部の「課税方式の選択について」の部分に所得税と違う取扱いをする旨を記載します。

★「確定申告で申告している配当所得(上場株式等に係る配当所得等、上場株式等に係る譲渡所得等)○○円について、住民税では申告しないものとします。」

★「確定申告で申告している配当所得(上場株式等に係る配当所得等、上場株式等に係る譲渡所得等)○○円について、住民税では○○円として申告します。」等

 

申告不要とした所得を除いて分離課税の所得が存在する場合は、分離課税用の申告書に記載します。また、総合課税の所得が存在する場合は、市・府民税申告書表面の所得の欄に、申告不要とした所得を除いた場合の「各種所得」及び「所得の合計」について記載します。

<注意事項> 必ずお読みください

 

総合課税、申告分離課税を選択して申告された配当所得等および譲渡所得等の金額は、扶養控除や配偶者控除、市・府民税の非課税判定や、国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料などの各種保険料の算定などに利用される総所得金額等・合計所得金額に含まれることになります。総所得金額等・合計所得金額はその他の申請やサービスを受ける際に基準となることもありますので、ご留意ください。

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税金
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