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最終更新日:2019年2月14日(木曜日) 14時59分  ID:4-6-28-4003     印刷用ページ

平成30年度後期 特定事業所集中減算の届出について情報発信元:健康・介護課介護給付係

 居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算とは、正当な理由なく、当該居宅介護支援事業所において前6箇月間に作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護、通所介護、福祉用具貸与又は地域密着型通所介護(注)のいずれかで、紹介率最高法人により提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合に、減算適用期間のすべての居宅介護サービス計画費について、1箇月につき200単位を所定単位数から減算するものです。
 すべての居宅介護支援事業所は、毎年度、前期及び後期ごとに別紙「居宅介護支援事業所に係る特定事業所集中減算届出書」(様式1)により減算が必要かどうかの判定を行います。

(注)平成30年4月1日から対象サービスが4サービスに変更されています。



1 提出書類

(1)居宅介護支援事業所に係る特定事業所集中減算届出書(様式1)

(2)正当な理由に関する説明書(様式2)

※なお、判定の結果8割を超えなかった場合についても(1)を作成し、
 各事業所において5年間保管してください。


2 提出期限

平成31年3月15日(金)


3 提出先

宮津市健康福祉部地域福祉介護課介護保険係


4 その他

 届出書等に係る詳細については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」(41頁から43頁)をご確認ください。



ご案内

問い合わせ先 地域福祉介護課介護保険係
電話番号 0772-45-1619
FAX番号 0772-22-0236

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住所
626-8501 京都府宮津市字浜町3012番地 宮津阪急ビル(ミップル)4階
電話番号
0772-45-1619
ファックス
0772-22-0236
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