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最終更新日:2015年7月21日(火曜日) 18時17分  ID:4-7-38-389     印刷用ページ

企業立地支援制度情報発信元:産業振興課産業創出係

■目的

企業の立地及び事業規模の拡充を促進し、雇用機会の拡大を図る。

■対象業種

 統計法の規定により定められた日本標準産業分類において「製造業」、「情報関連産業」、「老人福祉・介護事業」、「障害者福祉事業」若しくは「自然科学研究所」に分類される産業及び「余暇利用施設」として市長が認める施設。

※「情報関連産業」:ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業若しくはデザイン業に分類される産業。
※「余暇利用施設」:スポーツ又はレクレーション、教養文化活動、休養、集会及び宿泊の用に供する施設。


■対象事業者  次のすべての要件に該当するもの。 ◆本市において、事業所を新設又は雇用機会の拡大を伴う増設、移設若しくは建替えするもの。 ◆事業所の新設等に係る投下固定資産総額が2,500万円以上であるもの。 ◆操業開始日において正規従業員を新たに3人以上雇用するもの。(市内事業所の正規従業員+3人以上) ◆雇用水準を引き続き維持することが確実と見込まれる計画を有するもの。 ※「投下固定資産総額」とは、地方税法第341条に規定する土地(用地取得後3年以内の着工及び5年以内の操業又は営業を開始するものに限る。)、家屋及び償却資産の取得に要する費用の総額のこと。 ※「雇用水準を引き続き維持すること」とは、従業員の数について、この条例の適用事業者として指定を受けた際に本市内において雇用している正規従業員の数に、操業等の開始に伴い、新たに雇用する正規従業員の数を加えた数を維持すること。 ■奨励内容  適用事業者として指定を受けた事業者からの申請に対して、次の奨励金を交付します。 ◆立地促進奨励金   投下固定資産総額の10%(限度額3,000万円) ◆雇用促進奨励金   ○交付期間   3年間(操業開始日から起算して3年を経過する日の属する年度まで)   ○適用事業所において、1年以上の雇用が確認されたものであって、3年間の純増加者を対象      新規地元正規従業員1人につき40万円      新規地元非正規従業員1人につき10万円 ■申請時期 ◆適用事業者指定申請   操業開始日の90日前まで(市長がやむを得ないと認めるときは、別に定める日) ◆奨励金交付申請   ○立地促進奨励金 : 操業開始日の属する年度(操業開始日以後に限る。)又はその翌年度   ○雇用促進奨励金 : 各対象年度(3年間) ■指定の取り消し  次のいずれかに該当する場合、指定事業者の取り消し、奨励金の交付停止又は返還が生じます。 ◆操業開始日以後5年以内に事業所を休止、又は廃止。 ◆市税の滞納、この条例及び規則に違反。 ◆不正の行為等によって、奨励金の交付を受けようとしたとき又は受けたとき。  詳しくは下記のお問い合わせ先までへご相談ください。

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  • くらしの情報
産業
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最終更新日:2015年7月21日(火曜日) 18時17分  ID:4-7-38-389     印刷用ページ

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電話番号
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