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最終更新日:2017年1月26日(木曜日) 13時52分  ID:4-5-2834-372     印刷用ページ

個人市(府)民税 (個人住民税)情報発信元:税務課市民税係

 市民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する均等割と、その人の所得金額に応じて負担する所得割により構成されています。
 なお、府民税は、京都府の税金ですが、納税義務者や課税所得金額などが市民税と同じであるため、宮津市が市民税とあわせて課税・徴収し、京都府へ払い込んでいます。



1 課税の対象となる人(納税義務者)

課税の対象となる人(納税義務者)

納める税

 均 等 割 

 所 得 割 

 市内に住所がある人

 市内に住所はないが、事務所、事業所又は家屋敷のある人

市内に住所があるか、あるいは事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます


2 市民税が課税されない人

 均等割も所得割も課税されない人
(ア)生活保護法によって生活扶助を受けている人
(イ)障害者、未成年者、寡婦()で前年中の所得が125万円以下(給与所得者の場合、年収2044千円 未満)であった人

 均等割が課税されない人
  前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である人
   @ 控除対象配偶者又は扶養親族
がいる場合 扶養親族数には16歳未満の扶養親族(年少扶養)を含みます。
       28万円×(1+扶養数)+16.8万円 以下
   A 控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
       28万円以下
  
 所得割が課税されない人
  前年中の総所得金額が、次の算式で求めた額以下である人
   @ 控除対象配偶者又は扶養親族
がいる場合 扶養親族数には16歳未満の扶養親族(年少扶養)を含みます。
       35万円×(1+扶養数)+32万円 以下
   A 控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
       35万円以下    

3 税額の計算方法

均 等 割

 市民税 年額 3,500
 府民税 年額 2,100円

所 得 割


課税所得金額(所得金額−所得控除額) × 税率 − 税額控除 = 所得割
   

 端数の切り捨て課税所得金額は、1,000円未満の端数を切り捨てます。
          さらに所得割額は、100円未満の端数を切り捨てます。

 

 所得金額

 所得割額の計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同様10種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって計算されます。
 なお、市民税は前年の所得金額を基準として計算されますので、たとえば平成24年度分の市民税は、
平成23年中(平成2311日から平成231231日まで)の所得金額が基準となります。

所得の種類

所得金額の計算方法

@ 利子所得

公債・社債・預貯金などの利子

収入金額=利子所得の金額

A 配当所得

株式や出資金の配当など

収入金額−株式などの元本取得のために要した借入金の利子
        配当所得の金額

B 不動産所得

地代・家賃・権利金など

収入金額−必要経費=不動産所得の金額

C 事業所得

事業をしている場合に生じる所得

収入金額−必要経費=事業所得の金額

D 給与所得

サラリーマンの給料など

収入金額−給与所得控除額=給与所得の金額

E 退職所得

退職金・一時恩給など

(収入金額−退職所得控除額)× 1/2=退職所得の金額

F 山林所得

山林を売った場合などに生じる所得

収入金額−必要経費−特別控除額=山林所得の金額

G 譲渡所得

土地などの財産を売った場合に生じる所得

収入金額−資産の取得価額などの経費特別控除額
=譲渡所得の金額

H 一時所得

クイズに当たった場合などに生じる所得

収入金額−必要経資−特別控除額=一時所得の金額

I 雑所得

年金など上記 @H 以外の所得

公的年金等の収入金額−公的年金等控除額

]→合計額=

雑所得
の金額

公的年金等以外の収入金額−必要経費

 

収入金額

給与所得控除額

 162.5万円以下

 65万円

 162.5万円超〜180万円以下

 収入金額×40

 180万円超 〜360万円以下

 収入金額×30%+ 18万円

 360万円超 〜660万円以下

 収入金額×20%+ 54万円

 660万円超〜1,000万円以下

 収入金額×10%+120万円

 1,000万円超

 収入金額× 5%+170万円 

〈給与所得控除〉
 給与所得者については、必要経費に代わるものとして、右の表のとおり、給与等の収入金額に応じ給与所得控除額を計算します。
 なお、給与等の収入金額が660万円未満である場合には、所得税法別表5(簡易給与所得表)により給与所得の金額を求めることとなっています。


給与所得者の特定支出の控除の特例
 給与所得者については、1.転任に伴う転居のための引っ越し費用 2.単身赴任者の往復旅費など一定の要件に該当する特定支出(給与所得者が支出する通勤費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費等)の合計額が給与所得控除額を超える場合は、申告により、給与所得控除額に代えて、特定支出の合計額を控除することができます。

〈公的年金等控除〉
 公的年金等の受給者については、下の表の通り,年齢(前年1231日現在)及び公的年金等の収入金額に応じ公的年金等控除額を計算します。(表1)
公的年金等とは各法律又は制度に基づく年金、恩給などをいいます。(例えば国民年金、厚生年金、各種共済年金などがこれにあたります。)

 

表1

受給者の年齢

公的年金等の収入金額

公的年金等控除額

 65歳以上の方

           330万円以下

 120万円

 330万円超   410万円以下

 収入金額×25%+375千円

 410万円超   770万円以下  

 年金収入×15%+785千円

 770万円超 

 収入金額×5%+155万円5千円

 65歳未満の方

           130万円以下

 70万円

 130万円超   410万円以下

 収入金額×25%+375千円

 410万円超   770万円以下

 収入金額×15%+785千円

 770万円超

 収入金額×5%+1555千円

 

 所得控除額

 所得控除額は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気、災害などによる臨時的な出費があるかどうか、などの個人的事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために、所得金額から次 の金額を差し引くことになっています。

種類

要件

控除額

@雑損所得

本人又は前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする配偶者その他の親族に災害又は盗難等による資産の損失がある場合

次のいずれか多い方の金額
ア(損失額−保険等により補てんされた額)−(総所得金額等×1/10)
イ災害関連支出−5万円

A医療費控除

本人、生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合

(支払った医療費−保険等により補てんされた額)−{(総所得金額等×5%)又は10万円のいずれか低い額}(限度額200万円)

B社会保険料控除

本人、生計を一にする配偶者その他の親族の社会保険料を支払った場合(給与から控除された場合を含む。)

支払った金額の全額

C小規模企業救済等掛金控除

小規模企業共済制度の掛金(旧第2種共済掛金を除く。)又は心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合

支払った金額の全額

D生命保険料控除

本人、配偶者又はその他の親族を受取人とする一般生命保険及び介護医療保険の掛金を支払った場合

本人又は配偶者のいずれかを受取人とする個人年金保険の掛金を支払った場合

次の@Bにより求めた額

@
【平成2411日以降に締結の保険契約(新契約)に係る生命保険料
(一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除)
  (支払保険料)
 12,000円以下・・・・・・・・・その全額
 12,001円〜 32,000円・・・支払保険料×1/26,000
 32,001円〜 56,000円・・・支払保険料×1/414,000
 56,001円以上・・・・・・・・・一律28,000円(限度額)
  
一般・個人年金・介護医療の合計額は7万円が限度

A
【平成231231日以前に締結の保険契約(旧契約)
に係る生命保険料
(従来の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除)
  (支払保険料)
 15,000円以下・・・・・・・・その全額
 15,001円〜40,000円・・・支払保険料×1/27,500
 40,001円〜70,000円・・・支払保険料×1/417,500
 70,001円以上・・・・・・・・一律35,00円(限度額)
  
一般・個人年金の合計額は7万円が限度

B
@A双方の保険契約に係る生命保険料控除がある
場合】
 @Aのそれぞれの計算により求めた合計額
  
この場合、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除
    は、それぞれ2万8千円が限度

  また、介護医療保険料控除を含めた控除の合計は7万円が
    限度

E地震保険料控除

A 地震保険契約の掛金を支払った場合

B 旧長期損害保険契約の掛金を支払った場合

AとBの合計額(ただし25,000円が上限

A(支払った地震保険料)
 50,000円以下・・・・・支払金額の1/2
 50,001円以上・・・・・25,000

B(支払った旧長期損害保険料)
 5,000円以下・・・・・・その全額
 5,000円〜15,000円・・・5,000円+5,000円を超える分の                           1/2の合計額
 15,001円以上・・・・・10,000

契約されているの損害保険契約等がA・Bどちらにも該当する場合は、どちらか一方の契約のみに該当するものとして計算します。

F障害者控除

本人、控除対象配偶者又は扶養親族が障害者の場合

1人につき26万円
(特別障害者は30万円)
(同居特別障害者(注1)は53万円)

G寡婦控除

ア 夫と死別し、又は離婚した後婚姻していない人や夫の生死が明らかでない人で、扶養親族又は前年の総所得金額が38万円以下の生計を一にする子がある人
イ 夫と死別した後婚姻していない人や夫の生死が明らかでない人で前年の合計所得金額等が500万円以下の人

26万円
(ただし,前年の合計所得金額が500万円以下で、扶養親族である子を有する人は30万円)

H寡夫控除

妻と死別し、又は離婚した婚姻していない人や妻の生死が明らかでない人で前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がある人で、前年の合計所得金額が500万円以下の人

26万円

I勤労学生控除

前年の合計所得金額が65万円以下で、給与所得以外の所得が10万円以下の学生

26万円

J配偶者控除

本人と生計を一にし、前年の合計所得金額が38万円以下の配偶者である場合

33万円
 老人配偶者(注2)の場合・・・38万円

K配偶者特別控除

本人の前年の合計所得金額が
1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が76万円未満の場合

控除対象配偶者以外の配偶者の合計所得金額が
  38万円超45万円未満・・・・・33万円
45万円以上50万円未満・・・31万円
50万円以上55万円未満・・・26万円
55万円以上60万円未満・・・21万円
60万円以上65万円未満・・・16万円
65万円以上70万円未満・・・11万円
70万円以上75万円未満・・・ 6万円
75万円以上76万円未満・・・ 3万円
76万円以上・・・・・・・・・・・・・  0円

L扶養控除

本人と生計を一にし、前年の合計所得金額が38万円以下の扶養親族がある場合

1人につき 33万円(16歳以上の扶養親族)
・特定扶養親族(注3)の場合は1人につき 45万円
・老人扶養親族(注4)の場合は1人につき 38万円
・同居老親等扶養親族(注5)の場合は1人につき 45万円
平成24年度分から16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に係る扶養控除33万円は廃止されました。)

M基礎控除

すべての納税義務者

33万円

 

注1 同居特別障害者とは本人又は配偶者若しくは本人と生計を一にするその他の親族と同居している特別障害者をいいます。
 2 老人配偶者とは年齢70歳以上の配偶者をいいます。
 3 特定扶養親族とは年齢19歳以上23歳未満の扶養親族をいいます。
 4 老人扶養親族とは年齢70歳以上の扶養親族をいいます。
 5 同居老親等扶養親族とは本人又は配偶者と同居している直系尊属である年齢70歳以上の扶養親族をいいます。
   

 

 所得割の税率


                  個人住民税

課税所得

税率

一律

10

市民税  6%

府民税  4%


 《参考》
                   所得税

課税対象となる所得金額

税率

            195万円以下 

5

  195万円超 〜 330万円以下

10

  330万円超 〜 695万円以下

20

  695万円超 〜 900万円以下

23

  900万円超 〜1,800万円以下

33

 1,800万円超

40

 

 税額控除

 (ア)調整控除

   所得割の額より、次の額を控除します。
 (1)個人住民税の課税所得金額が200万円以下の人
   次のアとイのいずれか小さい額の5%
   ア 人的控除額の差(下図参照)の合計額
   イ 個人住民税の課税所得金額

 (2)個人住民税の課税所得金額が200万円超の人
  {人的控除額の差の合計額−(個人住民税の課税所得金額−200万円)}の5%
   ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円とします。

人的控除の種類と個人住民税と所得税の控除差額

控除

個人住民税

所得税

人的控除額の差

 配偶者

 一般

33万円

38万円

 5万円

 老人(70歳以上)

38万円

48万円

10万円

 配偶者
 特別控除

 所得40万円未満

33万円

38万円

 5万円

 所得40万円超45万円未満

33万円

36万円

 3万円

 一般扶養

33万円

38万円

 5万円

 特定扶養(19歳以上23歳未満)

45万円

63万円

18万円

 老人扶養(70歳以上)

38万円

48万円

10万円

 同居老親(同居している70歳以上の親族)

45万円

58万円

13万円

 同居特別障害加算
 (12級の障害を有する人を扶養し、同居している場合)

23万円

35万円

12万円

 障害者

 一般障害(3級以下)

26万円

27万円

 1万円

 特別障害(12)

30万円

40万円

10万円

 寡婦

 一般寡婦

26万円

27万円

 1万円

 特別寡婦
 (扶養している子がいる場合)

30万円

35万円

5万円

 寡夫・勤労学生

26万円

27万円

 1万円

 基礎控除

33万円

38万円

 5万円

平成18年度税制改正において、「三位一体の改革の一環」として所得税から住民税への税源移譲を行うための改正が行われました。
 しかし、住民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除に差があり、同じ収入金額でも、住民税の課税所得は所得税よりも多くなっています。
 したがって、住民税を5%から10%に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
 このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税を減額することによって、納税者の税負担が変わらないように調整控除が設けられました。


(イ)配当控除

 株式の配当等の配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が所得割額から差引かれます。

課税総所得金額

1,000万円以下の部分

1,000万円を超える部分

種類

市民税

府民税

市民税

府民税

利益の配当等

1.6%

1.2%

0.8%

0.6%

私募証券
投資信託等

外資建証券
投資信託以外

0.8%

0.6%

0.4%

0.3%

外貨建証券
投資信託

0.4%

0.3%

0.2%

0.15%

(ウ)外国税額控除
 納税者が外国で所得税や住民税に相当する税金を課税されたときは、一定の方法により外国税額が所得割額から差引かれます。

 (エ) 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除(個人住民税からの住宅ローン控除)

  ・平成21年から平成25年末までに入居された(入居される)方
 
 平成21年から平成25年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けた(受けられる)方について、所得税から控除しききれなかった住宅ローン控除がある場合、翌年度分の個人住民税から控除(ただし、97,500円が上限)されます。

 控除額


 次のうち@又はAのいずれか小さい額が控除されます。

 @所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額
 A所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額(97,500円を超えるときは97,500円)



  ・平成11年から平成18年末までに入居された方

 平成11年から平成18年末までに入居された方で、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある方を対象に実施されている税源移譲に伴う個人住民税からの住宅ローン控除(経過措置)を受ける場合について、平成22年度分からは、原則として市に対する申告は不要となりました。(確定申告又は年末調整にて調整されます。)

 控除額


 次の@又はAのいずれか少ない金額 − 税源移譲後の所得税額 = 控除額

 @所得税の住宅ローン控除可能額
 A税源移譲前の所得税率で計算した所得税額



  ・平成19年から平成20年末までに入居された方(個人住民税からの住宅ローン控除は対象外となります。)

 平成19年から平成20年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方については、個人住民税の住宅ローン控除は適用されません。
 ただし、所得税において、各年の控除率を引き下げたうえで、控除期間を15年に延長する特例措置が創設されています。

 (オ) 寄附金控除

 個人住民税の寄附金控除が従来の所得控除方式から税額控除方式に変わり、控除対象となる範囲も拡大されました。
 また、地方公共団体に対する寄附金のうち2,000円を超える部分については、一定限度(個人住民税の所得割の10)まで所得税と合あわせて寄附金全額が控除されます。
 控除を受けるには、寄附に領収書等を添えて確定申告していただく必要があります。

   
対象となる寄附金

      ・地方公共団体(都道府県・市区町村) いわゆる「ふるさと納税」
      ・京都府共同募金会
      ・日本赤十字社京都府支部
      ・京都府が指定した団体


   
控除率

  ・住所地の都道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金

     (対象となる寄附金額−2,000)×10

  ・地方公共団体への寄附金

   次の(1)基本控除と()住民税特例控除の合計額が税額控除になります。

   (1) (対象となる寄附金額−2,000円)×10
   (2) (対象となる寄附金額−2,000円)×下表に定める率 
    ※()の額については、個人住民税の所得割の10%が限度です。

所得税の課税総所得金額

 上記算定に係る率

              195万円以下

85%

   195万円超〜  330万円以下

80%

   330万円超〜  695万円以下

70%

   695万円超〜  900万円以下

67%

   900万円超〜1,800万円以下

57%

 1,800万円超

50%


  京都府が条例で定めた寄附金

    (対象となる寄附金額−2,000円)×4%

   控除対象限度額   総所得金額等の30
   適用下限額      2,000

 


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住所
626-8501 京都府宮津市字柳縄手345-1
電話番号
0772-45-1612
ファックス
0772-25-1691
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