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最終更新日:2018年3月20日(火曜日) 16時37分  ID:4-5-2834-3538     印刷用ページ

個人住民税(市民税・府民税)の特別徴収について情報発信元:税務課市民税係

特別徴収義務者の一斉指定について


平成30年度より、法令遵守、公平性の確保の観点から、原則としてすべての事業者を特別徴収義務者に指定し、個人住民税の特別徴収を実施していただくこととなりました。
京都府と京都府内市町村では、全ての事業者に個人住民税の特別徴収を行っていただく取り組みを推進しています。
地方税法第41条、第321条の4・第321条の5第1項及び市町村の税条例により、給与を支払う事業主は原則特別徴収義務者として、全ての従業員について個人住民税を特別徴収いただくこととなっています。

まだ、特別徴収を行っていない事業主の皆様には、ご理解とご協力をお願いします。


個人住民税の特別徴収とは・・・・

事業者が従業員に給与を支払う際に、従業員の1年間の市・府民税を原則12回(6月から翌年5月まで)に分けて差し引いて徴収(天引き)し、市町村へ納入していただく制度です。

所得税を源泉徴収している事業者については、地方税法及び市税条例の規定により、市府民税を特別徴収すべき義務が課せられています。

市・府民税の税額は、市役所が計算して通知をします。所得税のように事業主の方が税額を計算したり、年末調整を行う必要はありません。

 

個人住民税(市町村民税・府民税)特別徴収の事務手引き(PDF:2,663KB

 

特別徴収のメリット

これまで納付書により年4回納めていた従業員の方については、
金融機関等へ納税のために出向く手間を省くことができ、納め忘れがなくなる
12回に分けて納付されるので、1回当たりの負担額が少なくてすむ
など、納税負担が減る便利な制度です。

 

平成29年分以降の給与支払報告書の提出及び記載方法について

平成30年度からの特別徴収義務者の一斉指定に伴い、平成29年分から給与支払報告書の記載方法に変更があります。

 

普通徴収切替理由書(兼仕切紙)の提出及び個人別明細書の摘要欄への符号の記入がなければ、原則、特別徴収として取り扱います。

具体的な記載方法については上記「個人住民税(市町村民税・府民税)特別徴収の事務手引き」の1〜4ページをご覧ください。

 

 

 

 


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