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最終更新日:2017年10月13日(金曜日) 10時14分  ID:4-5-2834-3407     印刷用ページ

個人市民税(所得控除)情報発信元:税務課市民税係

 所得控除額は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気、災害などによる臨時的な出費があるかどうか、などの個人的事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために、所得金額から次 の金額を差し引くことになっています。


所得控除について

 

 所得控除額は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気、災害などによる臨時的な出費があるかどうか、などの個人的事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために、所得金額から次 の金額を差し引くことになっています。

 

種  類

要  件

控 除 額

雑損控除

本人又は前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする配偶者その他の親族に災害又は盗難等による資産の損失がある場合

次のいずれか多い方の金額

ア(損失額−保険等により補てんされた額)−(総所得金額等×1/10)

イ災害関連支出−5万円

医療費控除

本人、生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合

(支払った医療費−保険等により補てんされた額)−{(総所得金額等×5%)又は10万円のいずれか低い額}(限度額200万円)

セルフメディケーション税制との併用不可

社会保険料控除

本人、生計を一にする配偶者その他の親族の社会保険料を支払った場合(給与から控除された場合を含む。)

支払った金額の全額

小規模企業救済等掛金控除

小規模企業共済制度の掛金(旧第2種共済掛金を除く。)又は心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合

支払った金額の全額

生命保険料控除

・本人、配偶者又はその他の親族を受取人とする一般生命保険及び介護医療保険の掛金を支払った場合

 

・本人又は配偶者のいずれかを受取人とする個人年金保険の掛金を支払った場合

次の@〜Bにより求めた額

@

【平成2411日以降に締結の保険契約(新契約)に係る生命保険料(一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除)】

  (支払保険料)

 12,000円以下・・・・・・・・・その全額

 12,001円〜 32,000円・・・支払保険料×1/26,000

 32,001円〜 56,000円・・・支払保険料×1/414,000

 56,001円以上・・・・・・・・・一律28,000円(限度額)

※一般・個人年金・介護医療の合計額は7万円が限度

 

 

A

【平成231231日以前に締結の保険契約(旧契約)に係る生命保険料(従来の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除)】

  (支払保険料)

 15,000円以下・・・・・・・・その全額

 15,001円〜40,000円・・・支払保険料×1/27,500

 40,001円〜70,000円・・・支払保険料×1/417,500

 70,001円以上・・・・・・・・一律35,000円(限度額)

※一般・個人年金の合計額は7万円が限度

 

B

【@とA双方の保険契約に係る生命保険料控除がある場合】

 @とAのそれぞれの計算により求めた合計額

※この場合、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除は、それぞれ2万8千円が限度

※また、介護医療保険料控除を含めた控除の合計は7万円が限度

地震保険料控除

A 地震保険契約の掛金を支払った場合

 

B 旧長期損害保険契約の掛金を支払った場合

AとBの合計額(ただし25,000円が上限)

 

A(支払った地震保険料)

 50,000円以下・・・・・支払金額の1/2

 50,001円以上・・・・・25,000

 

B(支払った旧長期損害保険料)

 5,000円以下・・・・・・その全額

 5,000円〜15,000円・・・支払った保険料×1/2+2,500

 15,001円以上・・・・・10,000

※契約されている損害保険契約等がA・Bどちらにも該当する場合は、どちらか一方の契約のみに該当するものとして計算します。

障害者控除

本人、控除対象配偶者又は扶養親族が障害者の場合

1人につき26万円

(特別障害者は30万円)

(同居特別障害者(注1)は53万円)

寡婦控除

ア 夫と死別し、又は離婚した後婚姻していない人や夫の生死が明らかでない人で、扶養親族又は前年の総所得金額が38万円以下の生計を一にする子がある人

イ 夫と死別した後婚姻していない人や夫の生死が明らかでない人で前年の合計所得金額等が500万円以下の人

26万円

(ただし,前年の合計所得金額が500万円以下で、扶養親族である子を有する人は30万円)

寡夫控除

妻と死別し、又は離婚した婚姻していない人や妻の生死が明らかでない人で前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がある人で、前年の合計所得金額が500万円以下の人

26万円

勤労学生控除

前年の合計所得金額が65万円以下で、給与所得以外の所得が10万円以下の学生

26万円

配偶者控除

本人と生計を一にし、前年の合計所得金額が38万円以下の配偶者である場合

33万円

 老人配偶者(注2)の場合・・・38万円

配偶者特別控除

本人の前年の合計所得金額が

1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が76万円未満の場合

控除対象配偶者以外の配偶者の合計所得金額が

 38万円超45万円未満・・・・・33万円

45万円以上50万円未満・・・31万円

50万円以上55万円未満・・・26万円

55万円以上60万円未満・・・21万円

60万円以上65万円未満・・・16万円

65万円以上70万円未満・・・11万円

70万円以上75万円未満・・・ 6万円

75万円以上76万円未満・・・ 3万円

76万円以上・・・・・・・・・・0円

扶養控除

本人と生計を一にし、前年の合計所得金額が38万円以下の扶養親族がある場合

1人につき 33万円(16歳以上の扶養親族)

・特定扶養親族(注3)の場合は1人につき 45万円

・老人扶養親族(注4)の場合は1人につき 38万円

・同居老親等扶養親族(注5)の場合は1人につき 45万円

(※平成24年度分から16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に係る扶養控除33万円は廃止されました。)

基礎控除

すべての納税義務者

33万円

注1 同居特別障害者とは本人又は配偶者若しくは本人と生計を一にするその他の親族と同居している特別障害者をいいます。

 2 老人配偶者とは年齢70歳以上の配偶者をいいます。

 3 特定扶養親族とは年齢19歳以上23歳未満の扶養親族をいいます。

 4 老人扶養親族とは年齢70歳以上の扶養親族をいいます。

 5 同居老親等扶養親族とは本人又は配偶者と同居している直系尊属である年齢70歳以上の扶養親族をいいます。


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