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最終更新日:2017年10月12日(木曜日) 15時25分  ID:4-5-2834-3403     印刷用ページ

法人市民税情報発信元:税務課市民税係

 市内に事務所や事業所がある法人に対しては、個人の市民税と同様に均等割と法人の所得に応じて課される法人税額をもとに課する法人税割とがあります。課税のしくみは次のようになります。


1 納税義務者

  法人市民税の納税義務者には3つの種類があり、その要件に応じて均等割と法人税割の負担する関係は次のようになります。

納税義務者

納めるべき税金

申告と納期限

均等割額

法人税割額

市内に事務所又は事業所がある法人

事業年度終了後

2か月以内

市内に事務所・事業所がなくても、寮や保養所などがある法人

×

市内に事務所・事業所がある社団、財団などで収益事業を行っていない場合

×

 

2 均等割

  均等割の税率は資本の金額又は出資金額と資本積立金額との合計額により次のようになります。

資本の金額等による法人等の区分

税  率 ( 年 額 )

従業者数50人超

従業者数50人以下

50億円を超える法人

360万円

49万2千円

 10億円を超え

 50億円以下である法人

210万円

 1億円を超え

 10億円以下である法人

48万円

19万2千円

 1千万円を超え

 1億円以下である法人

18万円

15万6千円

資本等の金額が1,000万円以下の法人

14万4千円

6万円

上記以外の法人等

 

6万円

※市内に複数の事務所等がある場合・・・従業者数を合算して税率を判定

 

3 法人税割

平成26年9月30日以前に開始する事業年度

   法人税割額=課税標準となる法人税額×14.7%

  税制改正により平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から法人税割の税率が引き下げられました。                 

法人税割額=課税標準となる法人税額×12.1%

  なお、2以上の市町村に事務所・事業所がある法人の法人税割額は、関係市町村ごとの従業者数を基準に案分し、これに税額をかけて計算した税率を申告し、納めていただくことになっています。


カテゴリ

  • くらしの情報
税金
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