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最終更新日:2017年8月14日(月曜日) 17時10分  ID:4-5-2835-3361     印刷用ページ

土地・家屋の特例措置情報発信元:税務課資産税係

土地(住宅用地)及び家屋の特例措置について記載しております。
詳しくは資産税係へお問い合わせください。


1 土地(住宅用地)に対する特例措置について

  住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて課税標準の特例措置が設けられています。課税標準額は、価格(評価額)に次の特例率を乗じて求めます。

◆ 小規模住宅用地 (特例率:固定資産税1/6 都市計画税 1/3)

   200u以下の住宅用地(200uを超える場合は住宅1戸当たり200uまでの部分)を小規模住宅用地といいます。

◆ 住宅用地の範囲

   住宅用地には次の2つがあります。

   ・ 専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地…その土地の全部(ただし家屋の床面積の10倍まで)

   ・ 併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地…その土地の面積(ただし家屋の床面積の10倍まで)に一定の率(下記参照)を乗じて得た面積に相当する土地

 

家   屋

住居部分の割合

住宅用地の率

専用住宅

全 部

1.0

ハ以外の併用住宅

1/4以上1/2未満

0.5

1/2以上

1.0

地上5階以上の耐火建築物である併用住宅

1/4以上1/2未満

0.5

1/2以上3/4未満

0.75

3/4以上

1.0

  ※ 住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、またはその効用を果たすために使用されている一画地をいいます。

 

2 家屋に対する特例措置について

住宅の新築又はバリアフリー等の改修をされた場合は、次のように固定資産税が軽減されます。それぞれ申告が必要となりますので、市民部税務課資産税係へお問い合わせください。

@ 新築の場合

⇒新築後3年間(中高層耐火住宅は5年間)、1戸当たり120u相当分の固定資産税が2分の1に減額されます。

A 長期優良住宅(200年住宅)を新築の場合

⇒新築後5年間(中高層耐火住宅は7年間)、1戸当たり120u相当分の固定資産税が2分の1に減額されます。

※長期優良住宅とは、住宅の構造上主要な部分について、腐食、腐朽及び磨耗の防止措置がされていることにより耐久性が確保されていることなど、長期にわたって良好な状態で使用される構造等を備えた良質な住宅をいいます。

B バリアフリー改修の場合

⇒改修の翌年度のみ、1戸当たり100u相当分の固定資産税が3分の2に減額されます。

C 耐震改修の場合

⇒改修の翌年度のみ、1戸当たり120u相当分の固定資産税が2分の1に減額されます。

D 省エネ(熱損失防止)改修の場合

⇒改修の翌年度のみ、1戸当たり120u相当分の固定資産税が3分の2に減額されます。

  ※ B〜Dは、改修費用工事が50万円超(Bは補助金・保険給付金等を除く)のものが対象となります

いずれの減額制度とも、他の減額制度との併用はできません。ただし、Bバリアフリー改修とD省エネ改修の2つの減額制度の併用は可能です。


関連書類
※ダウンロードします。 (関連書類をご覧になるには)


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電話番号
0772-45-1613
ファックス
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