現在の位置:トップ > 手続き・申請・業務 > 固定資産税・都市計画税の概要

最終更新日:2017年8月25日(金曜日) 19時46分  ID:4-5-2835-3357     印刷用ページ

固定資産税・都市計画税の概要情報発信元:税務課資産税係

 固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に、固定資産を所有している人がその固定資産の価格(評価額)から算定した税額をその固定資産の所在する市町村に納めていただく税金です。
 また、都市計画税は、都市計画法に基づく都市計画事業等に充てるものであり、土地・家屋を所有されている人が固定資産税とあわせて納めていただくものです。
 なお、固定資産とは、土地、家屋、償却資産を総称したもので、次のものをいいます。


土  地

田、畑、宅地、池沼、山林、原野、その他の土地

家  屋

住宅、店舗、工場、倉庫、その他の建物

償却資産

@構築物(煙突、鉄塔、岸壁など)

A機械及び装置(旋盤、ポンプなど)

B船舶

C航空機

D車両及び運搬具(貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車など)

E工具・器具・備品(測定工具、切削工具、机、いす、ロッカーなど)

F建物附属設備(家屋として課税されるものを除く)

 

1 納める人(納税義務者)

 毎年1月1日現在で、市内に固定資産を所有している人で、具体的には、次のとおりです。

土地

土地登記簿又は土地(補充)課税台帳に所有者として登記又は登録されている人

家屋

建物登記簿又は家屋(補充)課税台帳に所有者として登記又は登録されている人

償却資産

償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

 

※売買などにより実際の所有者が変更された場合でも、登記簿などの名義変更手続が1月1日現在において完了していない場合には、そのまま前所有者が固定資産税を納めることになります。売買契約などで、固定資産税の負担割合を所有期間で按分されることがありますが、これはあくまでも当事者間で行われるものです。

※所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。相続人が複数の場合はその固定資産は相続人の共有になり、連帯納税義務が生じます。

 

2 税率

 固定資産税  1.5%

 都市計画税  0.1%

 

3 課税標準

  原則として、その固定資産の1月1日現在の価格(評価額)です。

  土地、家屋については、国が定める評価基準に基づき3年ごとに評価替えを行って評価額が決められます。

(評価替えを行う年度を基準年度といい、平成30年度が基準年度です。)

  このとき決められた評価額は、地目の変換、土地の分合筆、家屋の増改築などがあった場合を除き、原則として3年間据え置かれます。

  ただし、土地については、据置年度において地価が下落している場合には、簡易な方法により価格の下落修正ができることになっています。

  償却資産については、毎年、個々の資産の取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価額が決められます。

 

4 税額の計算方法

  課税標準額 × 税率(固定資産税1.5%、都市計画税0.1%)

 

5 納税の方法

  市役所から送付される納税通知書により、年4回に分けて納めていただきます。

 

6 税負担の軽減措置

  税負担を特に軽減する必要がある場合に、課税標準額を一定の割合などで軽減する課税標準の特例措置や、税額そのものを一定の割合で減額する制度があります。

 

7 免税点

  市内に同一の人が所有する各資産の課税標準額の合計額が、次の金額未満の場合には、固定資産税は課税されません。

資産の別

土  地

家  屋

償却資産

免税点

30万円

20万円

150万円


カテゴリ

  • くらしの情報
税金
最終更新日:2017年8月25日(金曜日) 19時46分  ID:4-5-2835-3357     印刷用ページ

情報発信元

住所
626-8501 京都府宮津市字柳縄手345-1
電話番号
0772-45-1613
ファックス
0772-25-1691
この部署・施設へのお問い合わせ

アンケート

より良いウェブサイトにするため、ぜひご協力ください。
Q.このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか?

現在の位置:トップ > 手続き・申請・業務 > 固定資産税・都市計画税の概要