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最終更新日:2016年12月1日(木曜日) 13時06分  ID:1-8-56-56     印刷用ページ

上下水道課下水道整備係情報発信元:上下水道課下水道整備係(本館南棟2階)

住所〒626-8501   京都府宮津市字柳縄手345-1 本館南棟2階
電話番号0772-45-1637
ファックス番号0772-25-1691
業務時間 8時30分から17時15分
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(1)下水道の計画及び立案に関すること
(2)下水道工事の調査、設計、施工及び監督に関すること
(3)排水設備工事の確認及び検査に関すること
(4)下水道施設の維持管理に関すること
(5)し尿等の下水道処理に関すること


◯社会資本総合整備計画 【社会資本整備総合交付金】

 

社会資本総合整備計画とは

 道路、港湾、治水、下水道、海岸、都市公園、市街地整備、住宅、住環境整備等の社会資本を整備するために、地方公共団体が分野ごとに作成する計画であり、目標や目標を達成するために必要な事項を記載したものです。宮津市では公共下水道(汚水)に係る社会資本総合整備計画【第1期 平成23年度〜平成27年度】【第2期 平成28年度〜平成31年度】を作成し、国土交通大臣に提出しています。

 

『宮津市における水環境改善の推進』の概要

1.        名 称:宮津市における水環境改善の推進(第2期)

2.        期 間:平成28年度〜平成31年度(4年間)

3.        目 標:下水道整備を行い、水環境の改善を推進し、快適な暮らし及び良好な環境を創造する。

 

事後評価について

 社会資本総合整備計画の交付期間終了時には、目標の実現状況等について評価を行い、公表するとともに国土交通大臣に報告することとされています。

 

宮津市における社会資本総合整備計画

 宮津市では、社会資本総合整備計画『宮津市における水環境改善の推進』(平成23年度〜平成27年度)について交付期間が終了しましたので、事後評価を実施し国土交通大臣に報告を行っています。 

 

◯地域再生計画 【汚水処理施設整備交付金】の事後評価について

 

地域再生計画とは

 地域再生計画は、地域再生法に基づき地方公共団体が自主的に作成するものであり、様々な取り組みと4つの特例措置(課税特例・交付金・利子補給・補助対象施設の転用)を組み合わせて、総合的な「地域力」の強化を図るものです。

 宮津市では、平成17年度に地域再生基盤強化交付金(汚水処理施設整備交付金)を活用した地域再生計画『海園都市みやづ「天橋立・宮津湾・知恵の環()」再生計画』(平成18年度〜平成22年度)の認定を受け、汚水処理施設整備を推進しました。

 


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