最終更新日時:2019年2月21日(木曜日) 08時50分  ID:2-6-28-2798

9.負担限度額認定(施設サービスにおける居住費・食費の軽減)

 

● 負担限度額認定

介護保険施設に入所した場合には、サービス費の1割〜3割、居住費、食費及び日常生活費が利用者負担となりますが、低所得の方の施設利用が困難とならないように、居住費と食費については、申請により一定額以上は保険給付されます。

(下記の居住費・食費の自己負担限度額表をご参照ください)

 

居住費・食費の自己負担限度額(1日あたり)

区分

居住費

食費

従来型個室

多床室

ユニット型個室

ユニット型個室的多床室

第1段階

・生活保護受給者

・市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者

490円

(320円)

0円

820円

490円

300円

第2段階

市民税非課税世帯で、前年の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額の合計が80万円以下の方

490円

(420円)

370円

820円

490円

390円

第3段階

市民税非課税世帯で、前年の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額の合計が80万円を超える方

1,310円

(820円)

370円

1,310円

1,310円

650円

※介護老人福祉施設又は短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の居住費は、( )内の金額となります。

 

上記段階に該当しない場合は、施設と利用者との間で契約により金額が決められますが、施設の平均的な費用をもとに、基準となる費用額が定められています。

 

居住費・食費の基準費用額(1日あたり)

施設の種類

居住費

食費

従来型個室

多床室

ユニット型個室

ユニット型個室的多床室

介護老人福祉施設

1,150円

840円

1,970円

1,640円

1,380円

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

介護医療院

1,640円

370円

1,970円

1,640円

 

費用負担の軽減について

対象となるサービス

対象となる費用

対象となる方

・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設

・介護療養型医療施設

・介護医療院

・ショートステイ

(療養含む)

居住費・食費

・生活保護受給者

・世帯全員かつ、配偶者(別世帯の場合も含む)が市民税非課税である。

・預貯金等の資産が、単身で1,000万円、配偶者がいる方は夫婦で2,000万円以下である。

 

● 申請について

軽減を希望される方は、「介護保険負担限度額認定申請書」と預貯金通帳の写し等の提出が必要となります。

軽減対象となった方には、決定通知書とともに「負担限度額認定証」を発行しますので、この認定証を事業所へご提示ください。

 なお、軽減の有効期間は、申請のあった日の属する月の初日から次の7月31日までとなります。

関連リンク

  • 8.宮津市内の特別養護老人ホーム入所基準  (http://www.city.miyazu.kyoto.jp/www/info/detail.jsp?id=2797)
  • 10.介護保険サービスの利用料  (http://www.city.miyazu.kyoto.jp/www/info/detail.jsp?id=2808)

関連書類

  • 介護保険負担限度額認定申請書・同意書 (PDF形式/197キロバイト)

カテゴリ

健康・福祉
  • 介護保険

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