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最終更新日:2016年4月20日(水曜日) 10時11分  ID:2-7-2050-542     印刷用ページ

セーフティネット保証制度 その1情報発信元:産業振興課産業推進係

(中小企業信用保険法第2条第5項)の認定について



 セーフティネット保証制度について

 セーフティネット保証とは・・・

  不況、原油高騰、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、一般の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
  この制度を利用できる中小企業者は、経済環境の急激な変化に直面し、かつ宮津市内に本店(営業の本拠)のある中小企業者です。
  詳しくは中小企業庁ホームページ セーフティネット保証制度の概要をご覧ください。 


 認定の手順について

  産業振興室産業推進係(: 45-1663)において、対象となる中小企業者が要件を満たしていれば認定いたします。
  申請書及び内容確認に必要な書類(詳しくは産業推進係までお問い合わせください)を準備のうえ、お越しください。

 

1号認定(連鎖倒産防止)

<対象>

  国が指定する再生手続き開始申立等事業者に対する売掛金等の回収が困難なため経営に支障が生じている方を対象とします。

   セーフティネット保証制度(1号:連鎖倒産防止) (中小企業庁HP

<認定要件>

  次のいずれかに該当すること。

・指定企業に対して、申請時点において50万円以上の売掛金債権または前渡金返還請求権を有している。
・申請時点において申請者の全取引規模のうち、指定企業との取引依存度が20%以上である。

 

<必要書類>

第1号認定申請書2通(押印済のもの)
理由書1
法人の場合は決算書2期分、または、個人の場合は確定申告2期分

指定企業に対する売掛金債権または前渡金返還請求権の写し。

     ・1号指定事業者に対して売掛金債権又は前渡金返還請求権を要していることが証明できるもの。
     ・また取引規模のうち、指定事業者との取引規模が20%以上であることが証明できるもの。



 2号認定(事業活動の制限関係)

 現在のところ、該当はありません。



 3号認定(突発的災害関係(事故等))
 現在のところ、該当はありません。


 4号認定(突発的災害関係(自然災害等))
 現在のところ、該当はありません。

 5号認定(不況業種関係)

<対象>

  国の指定する不況業種(日本標準産業分類)に該当し、経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象とします。

   当該保証の詳細については、セーフティネット保証制度(5号:不況業種関係(中小企業庁HP))をご参照ください。

 

<認定要件>

  下記の[1][2]のいずれかの条件に該当すること。
[1] 最近3ヶ月間の売上高(建設業にあっては完成工事高)等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。 (様式−5号(イ)関連)
 

 

[2] 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。(様式−5号(ロ)関連)

(注1)最近2ヶ月の売上高等の実績値とその翌月を含む3ヶ月間の見込み値で認定申請することが可能。
(注2)売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由書)が必要。

   指定業種と非指定業種とを兼ねて事業をされている方は、産業振興室産業推進係(
: 45-1663)までお問い合わせください。


<必要書類>

5号認定申請書(以下リンク)2通(押印済のもの)
以下、【様式】説明欄に記載の売上高等の確認できる書類。
理由書1
様式:5号−(イ)−@
 ※1つの指定業種に属する事業のみ、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合のみ。
  T.最近及び前年同期3ヶ月間の指定業種に属する事業及び申請者全体の売上高等の確認できるもの。なお、1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合は、申請者全体の売上高等が確認できる書類のみで結構です。
様式:5号−(イ)−A
 兼業者であって、最近1年間の売上高等が最も大きい事業(主たる事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用。
  T.最近及び前年同期3ヶ月間の主たる業種の売上高等の確認できるもの。
  U.最近及び前年同期3ヶ月間の申請者全体の売上高等の確認できるもの。
様式:5号−(イ)−B
 兼業者であって、指定業種に属する事業の売上高等の減少が、申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合に使用。
  T.最近及び前年同期3ヶ月間の指定業種に属する事業の売上高等の確認できるもの。
  U.最近及び前年同期3ヶ月間の申請者全体の売上高等の確認できるもの。
様式:5号−(ロ)−@
 ※1つの指定業種に属する事業のみ、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合のみ。
  T.最近及び前年同期1ヶ月間の原油等(注3)の仕入額と仕入数量が確認できるもの。(平均単価が判別できるもの。)
  U.申込時点における最新の売上原価と原油等の仕入価格が確認できるもの。
  V.最近及び前年同期3ヶ月間の原油等の仕入価格が確認できるもの。
  W.最近及び前年同期3ヶ月間の申請者全体の売上高が確認できるもの。

    (注3)原油等とは、主要原材料である原油及び石油製品をいいます。以下同じ。
様式:5号−(ロ)−A
 兼業者であって、最近1年間の売上高等が最も大きい事業(主たる事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であ って、主たる業種及び申請者全体の売上高の双方が認定基準を満たす場合に使用。
  T.最近及び前年同期1ヶ月間の主たる業種及び申請者全体に係る、原油等の仕入額と仕入数量が確認できるもの。
  U.申込時点における主たる業種及び申請者全体に係る、最新の売上原価と原油等の仕入価格が確認できるもの。
  V.最近及び前年同期3ヶ月間の主たる業種及び申請者全体に係る、原油等の仕入価格が確認できるもの。
  W.最近及び前年同期3ヶ月間の主たる業種及び申請者全体に係る、売上高が確認できるもの。
様式:5号−(ロ)−B
 ※兼業者であって、指定業種に係る原油等の仕入価格の上昇等を製品等の価格に転嫁できていないことによって、指定業種及び申請者全体の売上高に相当程度の影響を与えており、その双方が認定基準を満たす場合に使用。
 T.最近及び前年同期1ヶ月間の指定業種に係る原油等の仕入額と仕入数量が確認できるもの。
 U.申込時点における最新の全体の売上原価、並びにその売上原価に対応する指定業種に係る原油等の仕入価格が確認できるもの。
 V.最近及び前年同期3ヶ月間の指定業種に係る原油等の仕入価格が確認できるもの。
 W.最近及び前年同期3ヶ月間の指定業種に係る売上高が確認できるもの。
 X.最近及び前年同期3ヶ月間の申請者全体の売上高が確認できるもの。

  ※1 全ての申請添付書類について、月々の売上高が確認できる様式であることとします。

 2 最近とは申請月を含まない直近の月とします。

 6号認定(破綻金融機関関係)
 お問い合わせください。

 7号認定(金融取引の調整関係)

<対象>

  国の指定する金融機関(指定金融機関)において支店統廃合等の経営の相当程度の合理化によって借入の減少した方を対象とします。


   セーフティネット保証制度(第7号:金融取引の調整関係) (中小企業庁HP
 

<認定要件>

  次のいずれにも該当すること

金融機関からの総借入金残高のうち、指定金融機関からの借入金残高の占める割合が10%以上である。

指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期比で10%以上減少している。

金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少している。

 

<必要書類>

第7号認定申請書2通(押印済のもの)
理由書1
法人の場合は決算書2期分、または、個人の場合は確定申告2期分

金融機関からの借入金残高証明書(直近分と前年同日分)

 直近とは概ね1ヶ月とする

 

 8号認定(金融機関の貸付債権の譲渡関係)

<対象>

 株式会社整理回収機構(RCC)または株式会社産業再生機構に貸付債権が譲渡され、借入が減少している中小企業のうち、再生可能性のある方。

 

<認定要件>

  次のいずれにも該当すること。

RCCまたは株式会社産業再生機構に貸付債権が譲渡されている。

・金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少している。

・事業再生の目標、経営合理化に向けた具体策、債務の返済計画等を規定した事業計画を作成している。

RCCに対する債務に係る債務の返済条件の変更を受けている。または株式会社産業再生機構の支援決定を受けている。

 

<必要書類>

第8号認定申請書2通(押印済のもの)
法人の場合は決算書2期分、または、個人の場合は確定申告2期分

上記の要件を満たしていることが確認できるもの。

     ・RCC(株式会社整理回収機構)または株式会社産業再生機構に貸付債権が譲渡されたことを確認できるもの。

     ・金融機関からの総借入金残高及び借入金残高の確認ができるもの。

     ・事業計画書(任意の様式)

     ・RCCからの返済条件の変更または株式会社産業再生機構からの支援決定を受けていることが確認できるもの。

 

ご案内

問い合わせ先 宮津市産業経済部産業振興課産業推進係
電話番号 0772-45-1663
FAX番号 0772-22-8480
メール s-suisin@city.miyazu.kyoto.jp

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ファックス
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