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最終更新日:2020年11月19日(木曜日) 18時01分  ID:2-11-76-4836     印刷用ページ

宮津市企業人権教育推進協議会について情報発信元:社会教育課社会教育係

近年、長時間労働による過労死、就職活動や職場におけるセクハラやパワハラなどのハラスメント、不当な差別など、企業が関わる様々な「人権問題」がメディア等で大きく取り上げられることがあります。
 こうした人権問題への対応は,時として,企業の価値に大きく関わります。 そのため、全ての人々が持っている固有の権利である「人権」の観点から企業活動を見直そうとの動きが国内外において高まっており、企業の社会的責任(CSR)や社会的責任投資(SRI)に対する関心の高まりと相まって、人権尊重の考え方を積極的に企業方針に採り入れたり,職場内で人権に関する研修を行ったりする企業が増えてきています。
 宮津市企業人権教育推進協議会では、会員企業がそうした人権感覚を身につけるための学習にとどまらず、社会啓発や地域社会活動への積極的参加などさまざまな活動を行っています。

【活動状況等】
 宮津市企業人権教育推進協議会では、あらゆる人権問題を解決するために、企業体の人権教育を推進することを目的とし、1978年(昭和53年)に発足し、その目的達成のために各種事業を行っています。
 現在、市内36社(令和2年11月現在)の企業の参加を得て組織、会員相互に連携を取りながら、研修会や研修視察などさまざまな取り組みを行っています.


宮津市企業人権教育推進協議会会員企業

京都北都信用金庫 宮津武田病院 株式会社 清輝楼
株式会社フクヤ 日置建設株式会社 竹中罐詰株式会社
橋立開発株式会社 丹後海陸交通株式会社 日引商事株式会社
グンゼ株式会社宮津工場 関西電力送配電株式会社 株式会社天橋立ホテル
宮津海陸運輸株式会社 河嶋運送株式会社 株式会社京都銀行宮津支店
宮津商工会議所 金下建設株式会社 株式会社大村工務店
株式会社三洋商事 日本通運株式会社舞鶴支店丹後営業所 岡三証券株式会社宮津支店
株式会社松井物産 日本交通株式会社宮津営業所 たかおか造園株式会社
三幸ガス株式会社 株式会社文珠荘 Hotel &Resorts KYOTO-MIYAZU
北近畿タンゴ鉄道株式会社 オーチャード・ケア株式会社オーチャード天橋立 社会福祉法人 北星会
社会福祉法人 よつば会 社会福祉法人 成相山青嵐荘 社会福祉法人 宮津市社会福祉協議会
WILLER TRAINS株式会社 株式会社パイナリーオート 社会福祉法人 みねやま福祉会

ご案内

問い合わせ先 教育委員会事務局社会教育課
電話番号 0772-45-1642
FAX番号 0772-22-8438
メール s-kyoiku@city.miyazu.kyoto.jp

カテゴリ

  • くらしの情報
教育・文化
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住所
626-8501 京都府宮津市字浜町3012番地 宮津阪急ビル(ミップル)4階
電話番号
0772-45-1642
ファックス
0772-22-8438
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