新型コロナウイルス感染症に関する支援策のうち、京都府等の施策を紹介します。
1.制度一覧等
・新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度・事業者等向け関連情報
・京都府の新型コロナウイルス経済対策
・京都府における緊急事態宣言解除後の対応方針
2.相談窓口
・中小企業緊急経営支援コールセンター(5月1日設置):電話:0120-555-182 メール:keieicall@ki21.jp (土日祝含む9時から17時)
・中小企業雇用継続緊急支援センター(5月11日設置):電話:075-682-2233(平日9時から17時)
・京都府緊急事態措置コールセンター:電話:075-414-5907(平日9時から18時)
3.補助金等
・新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金(募集10/16まで)
@中小企業者等事業再出発支援補助金
A中小企業者等緊急応援補助金
※1ヶ月延長されました。
・新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金
※複数メニューがあります。
@京都府文化活動継続支援補助金(募集7/15まで(第2期10/15、第3期R3.1.15予定))
A京もの「中食」需要拡大支援事業補助金(2次募集受付終了(以降、毎月末期限で予算の範囲内で募集))
※宮津市では、当該補助金(@は除く)の採択を受けた事業者等に、補助金を受けた後の自己負担額の一部を追加支援する制度を実施します。(詳細はこちら)
・新型コロナウイルス感染症離職者採用支援事業費補助金(申請書受付11/13まで)
新型コロナウイルスの影響による離職者や内定取消者の就職、収入減少者の副業・兼業を支援するため、こうした方を雇い入れる京都府内の中小企業等に対して、その経費の一部を補助する制度を実施します。
4.資金繰り支援
・京都府新型コロナウイルス感染症対応資金(5/1〜)
・新型コロナウイルス対応緊急資金
宮津市では、これらの融資を受けた際に、利子補給(3年間無利子)、信用保証料助成(上限40万円まで)を行う新型コロナウイルス対応資金特別支援事業を実施しています。
※無利子・無保証となる方は対象外となる等、一定の要件があります。
関連リンク
関連書類
※ダウンロードします。 (関連書類をご覧になるには)
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