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最終更新日:2020年9月14日(月曜日) 10時40分  ID:2-5-2834-4540     印刷用ページ

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ 徴収猶予の「特例制度」のお知らせ情報発信元:税務・国保課税務係

 地方税法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難になられた納税者等への徴収猶予の「特例制度」が設けられましたのでお知らせします。

○新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、
 市税の徴収の猶予を受けることができます。
○担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に
   納付していただくことも可能です。
◆対象となる方
 次の要件を満たす納税者・特別徴収義務者(個人・法人の別、規模は問わず)が対象となります。
(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、
   事業等に係る収入が「前年同期に比べて概ね20%以上減少」していること。
(2)一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。
※「一時に納付し、または納入を行うことが困難」の判断については、少なくとも向こう半年間の
  事業資金を考慮に入れるなど、申請される方のおかれた状況に配慮し適切に対応します。


◆対象となる市税
 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人市民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税など、ほぼすべての市税(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象となります。
 これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。


◆申請手続き等
 各税の納期限までに申請が必要です。
 申請の際には、申請書のほか収入や現預金の状況が分かる資料を添付してください。添付が難しい場合は口頭によりおうかがいします。
   ▼法人の場合…売上帳や現金出納帳
   ▼個人事業主の場合…事業の売上げ、不動産賃料収入ががわかるもの
   ▼給与所得者…給与明細書や預金通帳のコピー
 申請書は下欄からダウンロードしてご利用ください。また、提出の際は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、できる限り「郵送」でお願いします。
 ・提出先 〒626-8501 宮津市字柳縄手345番地の1
             宮津市役所 市民部 税務・国保課 あて



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626-8501 京都府宮津市字柳縄手345-1
電話番号
0772-45-1612
ファックス
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