●日本産農林水産物・食品の輸出商談支援事業【国の制度】
【詳細・応募】
日本産農林水産物・食品の輸出商談支援事業（㈱JTB HP）（外部リンク）
【問合せ先】
株式会社JTB 日本産農林水産物・食品の輸出商談等緊急支援事務局
TEL：03-6737-9410
●経営継続補助金【国の制度】
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林業業者の経営の維持を図ります。
〈対象者〉
農林漁業者（個人及び法人） ※常時従業員数が20人以下
【詳細・お問合せはこちら】
経営継続補助金（農林水産省HP)（外部リンク）
●家賃支援給付金【国の制度】
５月の緊急事態宣言の延長等により、売り上げの減少に直面する個人・法人事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。この個人・法人事業者には農業・畜産業者も含まれ、農作物を生産している農地、畜舎（土地も含む）、草地等を借りて事業を行っている場合対象となります。
【詳細はこちら】
家賃支援給付金に関するお知らせ（経済産業所HP）（外部リンク）
【問合せ先】
家賃支援給付金 コールセンター
電話：0120-653-930（平日・土日祝日8時30分～19時）
●資金繰りが困難な農林漁業者の皆様に
・農林漁業セーフティネット資金（農林水産省HP）（外部リンク）
・農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）（農林水産省HP）（外部リンク）
・経営体育成強化資金（農林水産省ＨＰ)(外部リンク）
【上記３制度の問合わせ先はこちら】
株式会社日本政策金融公庫 京都支店 農林水産事業まで
電話：075-221-2147
京都支店の詳細情報（（㈱日本政策金融公庫ＨＰ）（外部リンク））
・農業近代化資金（農林水産省HP）（外部リンク）
【問い合わせ先】
お近くのJA、金融機関
・漁業近代化資金（水産庁HP）（外部リンク）
【問い合わせ先】
京都府漁業協同組合
電話：0773-77-2200
●雇用調整助成金の特例について【国の制度】
新型コロナウイルスの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されます。支給要件などは、下記にお問い合わせください。
【問い合わせ先】
京都労働局又はお近くのハローワーク
電話：075-241-3211（京都労働局代表）
京都労働局ＨＰ（外部リンク）
●新型コロナウイルス対策緊急支援事業補助金【京都府の制度】
【詳細】
新型コロナウイルス対策緊急支援事業補助金のご案内（ＰＤＦ：３１８ＫＢ）
【問合せ先】
京都府 農林水産部 流通・ブランド戦略課（075-414-4964）
●新型コロナウイルス感染症発生時の対応・業務継続に関するガイドライン
【ガイドライン掲載ページ】
新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドライン（農林水産省ＨＰ)（外部リンク）
新型コロナウイルス感染症の影響に係る農林水産業経営相談は下記の相談窓口までおたずねください。
【相談窓口】
新型コロナウイルス感染症の影響に係る農林水産業経営相談窓口【受付：平日8時30分から17時15分まで】(外部リンク)
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