平成３１年３月から適用する公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置等について情報発信元：財政課資産活用係

　平成31年２月22日付けで、国土交通省から「平成31年３月から適用する公共工事設計労務単価等が決定・公表されるとともに、技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る措置が講じられたところであります。
　本市においても、新単価の早期活用を図るとともに、特例措置を定めて運用することとします。
　また、工事請負契約書第25条第６項（インフレスライド条項）の運用についても定めています。