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最終更新日:2019年3月13日(水曜日) 09時38分  ID:2-3-4086-4064     印刷用ページ

平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置等について情報発信元:財政課資産活用係

 平成31年2月22日付けで、国土交通省から「平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価等が決定・公表されるとともに、技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る措置が講じられたところであります。
 本市においても、新単価の早期活用を図るとともに、特例措置を定めて運用することとします。
 また、工事請負契約書第25条第6項(インフレスライド条項)の運用についても定めています。




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