税に関する諸証明の申請時の本人確認について情報発信元：税務・国保課税務係

○対象となる証明書等

　軽自動車税納税証明書を除く税関係証明書・所得証明書・課税証明書・納税証明書・事業証明書・市府民税申告書の写し（公印あり）・価格通知書・評価証明書・課税台帳の写し（名寄帳）・公課証明書

○身分証明書の例示

マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、身体障害者手帳、保険証、年金手帳など官公署発行のもの。又は写真付学生証、写真付社員証など。

※法人に関する証明書の場合は代表者印がある場合も窓口に来られた方の本人確認は必要です。

○郵送により申請する場合は、上記の確認書類の写しを同封してください。(マイナンバーカードの場合、住所・氏名の記載のある表面のみ）
  

○原則、上記の書類による確認ですが、上記の確認書類がない場合、職員が口頭により質問することがあります。

若しくはキャッシュカード、クレジットカード、納税通知書、本人宛公共料金領収書、本人あて郵便物などから2点を確認します。※ポイントカード、会員証など記入式のものを除く。

※宮津市内にお住まいで本人と同一世帯に属する方（世帯分離などで別世帯・同一住所の家族を含む）の場合は委任状が省略できます。親族であっても住所が異なる場合は委任状が必要です。