税に関する諸証明の申請時の本人確認について情報発信元：税務課市民税係

税に関する諸証明書の申請時の本人確認について

○平成30年4月２日受付け分から、課税（所得）証明書など、市税に関する証明書の申請の際には、本人確認のため、身分証明書等の提示が必要となります。

これに伴い押印は不要となります。（法人に関する証明書の場合を除く）

○対象となる証明書等

　軽自動車税納税証明書を除く税関係証明書・所得証明書・課税証明書・納税証明書・事業証明書・市府民税申告書の写し（公印あり）・価格通知書・評価証明書・課税台帳の写し（名寄帳）・公課証明書

○押印に代わり、本人確認ができるものを提示していただきます。

運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、身体障害者手帳、保険証、年金手帳など官公署発行のもの。又は写真付学生証、写真付社員証など。

※法人に関する証明書の場合は代表者印がある場合も窓口に来られた方の本人確認は必要です。

○郵送により申請する場合は、上記の確認書類の写しを同封してください。(マイナンバーカードの場合、住所・氏名の記載のある表面のみ）
  

○原則、上記の書類による確認ですが、上記の確認書類がない場合、職員が口頭により質問することがあります。

またはキャッシュカード、クレジットカード、納税通知書、本人宛公共料金領収書、本人あて郵便物などから2点を確認します。※ポイントカード、会員証など記入式のものを除く。

※申請できる方は、本人、又は本人と同一世帯に属する方（世帯分離などで別世帯・同一住所の家族を含む）で、親族であっても住所が異なる場合は委任状が必要です。