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最終更新日:2017年7月18日(火曜日) 18時29分  ID:2-2-3-3348     印刷用ページ

@マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について情報発信元:総務課行政係

 

マイナンバー制度は、住民票を持つ全ての人に12桁の個人番号(マイナンバー)を割り当て、その番号を社会保障や税金などの手続きに利用する制度です。

 国や地方公共団体などがそれぞれ持っている個人の情報が、同一人の情報であるという確認を行うための仕組みであり、社会保障、税、災害対策の分野で、効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

  詳しくは、関連リンク又は関連書類をご覧ください。
 
◆どうしてマイナンバーは必要なの?
 
 マイナンバー制度には、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」、「公平・公正な社
会の実現」という目的があります。
   ・国民の利便性の向上〜面倒な行政手続がカンタンに!〜
      添付書類の削減などができるようになります。
   ・行政の効率化〜手続をムダなく正確に!〜
     手続業務に係る時間や労力が大幅に削減されます。
   ・公平・公正な社会の実現〜給付金などの不正受給の防止〜
     所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。本当に困ってい
る方に、きめ細かな支援を行うことができます。
 
 
◆どんな時にマイナンバーは必要なの?
 
 2016年1月から、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要
となっています。具体的には、以下のようなケースで提供していただく必要があります。
  ・年末調整や、源泉徴収票の作成、雇用保険の手続で勤務先へ
  ・雇用保険の失業給付の手続でハローワークへ
  ・資産運用の手続で銀行や証券会社へ
※ NISA口座を開設している場合、平成30年1月以降にNISAで買付
け・買増しをするには、金融機関へのマイナンバーの告知等の手続きが必要
です。本年9月30日までにマイナンバーの告知を行うと、手続きがスムー
ズです。
※ 平成30年1月からは預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まります。
  ・福祉や介護の手続で市区町村へ
  ・税の申告などの時に税務署や市区町村へ
  ・児童手当や出産育児一時金などの申請時に市区町村や保険組合へ
  ・生命保険、損害保険、共済の受取時に保険会社や組合へ
  ・災害時の支援制度の利用申請時に市区町村へ
  ・アルバイトやパートを始める時にバイト先やパート先へ 




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