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最終更新日:2017年4月4日(火曜日) 08時38分  ID:2-2-2803-3214     印刷用ページ

平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置等について情報発信元:財政課管財契約係

 平成29年2月10日付けで、国土交通省から「平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価等が決定・公表されるとともに、技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る措置が講じられたところであります。
 本市においても、新単価の早期活用を図るとともに、特例措置を定めて運用することとします。
 また、工事請負契約書第25条第6項(インフレスライド条項)の運用についても定めています。


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