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最終更新日:2016年12月8日(木曜日) 14時43分  ID:2-6-30-311     印刷用ページ

母子家庭・父子家庭 〜児童扶養手当〜情報発信元:社会福祉課子育て支援係

 児童扶養手当制度は、父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を養育している母子家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。


支給月額

(全額支給の場合)                (一部支給の場合)      

児童1人    42,330円               児童1人      42,320円〜 9,990円

児童2人     52,330円              児童2人     52,310円〜 14,990円

児童3人以上1人につき 6,000円を加算         児童3人以上  5,990円〜  3,000円を加算

対象者

支給対象者

 児童扶養手当は、次の条件に当てはまる児童(18歳に達する日以降の最初の331日までの間にある児童)を監護している父または母、もしくはその児童を養育している人に支給されます。

・父母が婚姻を解消した児童

・父又は母が死亡した児童

・父又は母が政令で定める重度の障害の状態にある児童

・父又は母の生死が明らかでない児童

・父又は母から1年以上遺棄されている児童

・父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けている児童

・父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童

・母が婚姻によらないで出産した児童

支給期間

児童が18歳に達する日以後最初の3月31日まで

支給時期

認定請求のあった翌月から算定し、毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までの金額が指定された金融機関口座へ振り込まれます。

手続き方法

児童扶養手当は、児童を監護している父または母、もしくは養育者が申請し、認定を受けることによって申請した翌月分から支給されることになります。

 

【申請に必要なもの】

 

・児童扶養手当認定請求書(社会福祉課 子育て支援係)

・戸籍謄本(申請者・児童が記載されているもの:市民課 市民窓口係)

・印鑑

・通帳(申請者名義のもの)

・年金手帳

・健康保険証(申請者・児童が同一に加入しているもの)

・所得証明(申請者及び18歳以上の同居家族のもの)

・マイナンバーが分かるもの(申請者、児童、18歳以上の同居家族分)

・申請者の身分証明書(運転免許証、パスポート等)

 

※所得証明は、当該年(1〜6月申請分は前年)に転入された場合のみ必要。前住所地の市町村税務担当課で入手してください。

支給額の制限

手当を受ける人の前年の所得額が所得制限限度額以上である場合は、手当の全部または一部の支給が停止されます。また、手当を受ける人の配偶者・生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が所得制限限度額以上である場合は、手当の全額が支給停止となります。

扶養人数

本人の所得

制限限度額

配偶者、扶養義務者の

所得制限限度額

全部支給

一部支給

0

190,000

1,920,000

2,360,000

1

570,000

2,300,000

2,740,000

2

950,000

2,680,000

3,120,000

3

1,330,000

3,060,000

3,500,000

以降1人増えるごとに

+380,000

+380,000

+380,000

 

 

※支給額は、受給者又は扶養義務者の所得によって減額されることがあります。

 (所得制限限度額を超える場合は、手当は支給されません)

※手当額は、物価スライドにより改定されます。

 

各種届

現況届

(市役所から案内通知を送付します)

児童扶養手当を受給もしくは支給停止されている方は、児童扶養手当を引き続き受給できる要件があるかどうかを確認するため、毎年8月に前年所得や扶養の状況などを記載した現況届を提出する必要があります。

一部支給停止適用除外事由届

(市役所から案内通知を送付します)

児童扶養手当を受給し始めて5年以上経過する方が対象です。

下記に該当する場合に関係書類とともに提出が必要で、提出がない場合は支給額が一部停止となります。

・就業している場合

・求職活動や自立に向けた活動を行っている場合

・身体上又は精神上の障害がある場合

・負傷や疾病などにより就業が困難な場合

・児童や扶養親族が障害、負傷、疾病、要介護などの状態にあり、介護を行うため就業が困難な場合

各種届出

次のようなときは届出が必要です。

・他の市町村へ転出するとき

・児童の数が変わったとき

・受給資格がなくなったとき

・住所、氏名、振込先金融機関を変更したとき

・児童扶養手当証書をなくしたとき

・受給者が死亡したとき

 

〜 次のようなとき、児童扶養手当を受ける資格がなくなりますので、すぐに届け出てください 〜

・児童が18歳に達して、最初の331日になったとき 【手続きは不要】

・手当を受けている方が婚姻したとき(事実婚を含む)

・手当を受けている方が児童を監護(養育)しなくなったとき

・児童が父親又は母親と同居するようになったとき

・児童が児童福祉施設等に入所したとき

・手当を受けている方又は児童が日本に住まなくなったとき、死亡したとき

・遺棄の状態でなくなったとき

・父又は母の拘禁が終了したとき

・児童が婚姻したとき

・その他、手当を受ける資格がなくなったとき


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ファックス
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