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最終更新日:2018年6月27日(水曜日) 09時09分  ID:2-6-30-311     印刷用ページ

ひとり親家庭 〜児童扶養手当〜情報発信元:社会福祉課子育て支援係

 児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を養育している母子家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。


手当月額

 

【平成30年4月1日現在】

(全額支給の場合)                (一部支給の場合)      

児童1人    42,500円               児童1人      42,490円〜 10,030円

児童2人     52,540円              児童2人     52,520円〜 15,050円

児童3人以上1人につき 6,020円を加算         児童3人以上  6,010円〜  3,010円を加算

 

○支給額は、受給者又は扶養義務者の所得によって減額されることがあります。            

 (所得制限限度額を超える場合は、手当は支給されません)

○手当額は、物価スライドにより毎年改定されます。

 

支給対象者

 

  次の条件に当てはまる児童(18歳に達する日以降の最初の331日までの間にある児童)を監護している父または母、もしくはその児童を養育している人に支給されます。

 

・父母が婚姻を解消した児童

・父又は母が死亡した児童

・父又は母が政令で定める重度の障害の状態にある児童

・父又は母の生死が明らかでない児童

・父又は母から1年以上遺棄されている児童

・父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けている児童

・父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童

・母が婚姻によらないで出産した児童

 

※遺族年金、障害年金等の公的年金を受給する方は、年金額が児童扶養手当額より低い場合 

 は、その差額分の児童扶養手当を受給できます。

 

 

支給期間

 

児童が18歳に達する日以後最初の3月31日まで

(児童に中程度以上の傷害がある場合は、20歳未満)

 

支給時

 

認定請求のあった翌月から算定し、毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までの金額が指定された金融機関口座へ振り込まれます。

手続き方法

 

児童扶養手当は、児童を監護している父または母、もしくは養育者が申請し、認定を受けることによって申請した翌月分から支給されます。

 

【申請に必要なもの】

 

・児童扶養手当認定請求書ほか【社会福祉課子育て支援係で配布】

・戸籍謄本(申請者及び児童が記載されているもの)

 【市民課市民窓口係(本庁)又は地域福祉介護課地域福祉係(ミップル4階)で交付】

・印鑑

・通帳又はキャッシュカード(申請者名義のもの)

・年金手帳

・健康保険証(申請者と児童が同一に加入しているもの)

・個人番号(マイナンバー)が分かるもの(申請者、児童、18歳以上の同居家族分)

・申請者の身分証明書(運転免許証、パスポート等)

 

※その他、状況に応じて証明等が必要な場合があります。

 

支給額の制限

 

手当を受ける人の前年の所得額が所得制限限度額以上である場合は、手当の全部または一部の支給が停止されます。また、手当を受ける人の配偶者・生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が所得制限限度額以上である場合は、手当の全額が支給停止となります。

 

扶養人数

請求者本人の

制限限度額    

配偶者、扶養義務者の

所得制限限度額

全部支給

一部支給

0

190,000

※490,000円

1,920,000

2,360,000

1

570,000

※870,000円

2,300,000

2,740,000

2

950,000

※1,250,000円

2,680,000

3,120,000

3

1,330,000

※1,630,000円

3,060,000

3,500,000

以降1人増えるごとに

+380,000

※+680,000円

+380,000

+380,000

 

※請求者本人の所得制限限度額(全部支給)は、平成30年8月より下段の額に改定予定です。

 

※請求者本人に70歳以上の老人扶養親族がある場合は限度額に100,000円、19歳から22歳

 までの特定扶養親族(16歳から19歳未満の扶養親族も含む)がある場合は、限度額に150,000 

 円が加算されます。

 

 

  

各種届

現況届

(市役所から案内通知を送付します)

 

児童扶養手当を受給もしくは支給停止されている方は、児童扶養手当を引き続き受給できる要件があるかどうかを確認するため、毎年8月に前年所得や扶養の状況などを記載した現況届を提出する必要があります。

 

一部支給停止適用除外事由届

(市役所から案内通知を送付します)

 

児童扶養手当の支給開始月の初日から起算して5年、又は手当の支給要件に該当することになった日の属する月の初日から起算して7年を経過した方が対象です。

下記に該当する場合は関係書類とともに届の提出が必要で、提出がない場合は手当額が減額されます。

 

・働いている(アルバイト可)

・就職活動中

・身体又は精神に障害がある

・病気や怪我で働けない

・子どもや家族の介護で働けない

 

各種届出

 

次のようなときは届出が必要です。

 

・他の市町村へ転出するとき

・監護(養育)する児童の数が変わったとき

・受給資格がなくなったとき

・住所、氏名、振込先金融機関を変更したとき

・児童扶養手当証書をなくしたとき

・受給者が死亡したとき

 

 

 

■次のようなときは児童扶養手当を受ける資格がなくなりますので、すぐに届け出てください。

 

・手当を受けている方が婚姻したとき(事実婚を含む)

・手当を受けている方が児童を監護(養育)しなくなったとき

・児童が父親又は母親と同居するようになったとき

・児童が児童福祉施設等に入所したとき

・手当を受けている方又は児童が日本に住まなくなったとき、死亡したとき

・遺棄の状態でなくなったとき

・父又は母の拘禁が終了したとき

・児童が婚姻したとき

・その他、手当を受ける資格がなくなったとき

 

 

★ 離婚後も子どもが健やかに育つために ★

 

 子どもが健やかに育つためには、両親が離婚後も、離れて暮らす親と子との間で適切な面会交流が行わ 

れることや、相当額の養育費が継続して支払われることが重要です。

 そのためには、離婚をするときにこれらについて予め取決めをしておくことが大切です。

 法務省では、その重要性をご理解いただくために、リーフレットを作成されています。養育費や面会交流の 

話し合いや実施にあたり、下記リンクをご活用ください。

 


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