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最終更新日:2017年4月4日(火曜日) 08時20分  ID:2-2-2803-2857     印刷用ページ

建設業者の皆様へ 建設工事にかかる最低制限価格制度の見直しについて情報発信元:財政課管財契約係

本市の最低制限価格制度を見直しましたので、お知らせします。

1.最低制限価格の参考とする調査基準価格算定式の改正
 (1)改正内容
   <現行>  平成28年中央公契連モデル(H28.3改正)
   <改正後>   平成29年中央公契連モデル(H29.3改正) ※下記関連書類参考
   ※「中央公契連」:中央公共工事契約制度運用協議会(中央省庁等の工事発注部局で構成)の略称

 (2)適用開始時期
   平成29年4月1日以降に入札指名通知又は入札公告を行う建設工事から適用

関連書類
※ダウンロードします。 (関連書類をご覧になるには)


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626-8501 京都府宮津市字柳縄手345-1
電話番号
0772-45-1611
ファックス
0772-25-1691
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