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最終更新日:2015年7月8日(水曜日) 17時26分  ID:2-7-2050-2518     印刷用ページ

「京都府中小企業応援条例」に基づく不動産取得税の軽減措置情報発信元:商工観光課商工係

京都府では、京都府中小企業応援条例に基づき元気印中小企業認定企業として認定を受けた企業に対し、研究開発等事業に用いる家屋・土地の不動産取得税を1/10に軽減<控除上限2億円>しています。

【対 象 者】 元気印中小企業認定企業(中小企業応援条例第8条の認定を受けた中小企業者)

【対 象 物】 認定事業計画に基づいて取得した研究開発等事業用の家屋・土地(自己所有に限る。)
      ※対象外のもの:認定研究開発等事業に使わないスペース(例:既存製品の生産ライン)は対象外。

【問合せ先】 農林商工部商工労働観光室
       〒627-8570 京丹後市峰山町丹波855
       TEL 0772-62-4304


 制度について、詳しくはこちらをご覧ください。
 京都府元気印中小企業認定制度については、こちらをご覧ください。

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