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最終更新日:2015年6月17日(水曜日) 17時27分  ID:2-7-2050-2485     印刷用ページ

「財産差押さえ執行の最終通達」という架空請求ハガキにご注意ください!情報発信元:産業振興課産業推進係

 近年、「法務省管理局 民事訴訟ご相談センター」など公的機関のような名称をかたって、「財産差押さえ執行の最終通達」と書かれたハガキが個人宅へ無作為に郵送される架空請求事案が続いています。
 ハガキには、「民事訴訟裁判の手続きが開始された」「財産の差押え執行」「再三の請求に従わず誠意が見られない」「最終通告」など不安をあおる言葉が並んでおり、最後に「異議がある場合は連絡するように」と書かれています。
 慌ててハガキに記載してある相談窓口に連絡させ、連絡してきた人をターゲットにし、執拗に支払いを強要するのが手口です。
 不安を感じたら、宮津与謝消費生活センター(22-2127)にご相談ください。

<対処法>

◎一切支払わない
 一度払ってしまうと、業者からカモと思われ、次々と新たな請求が続きます。また、過去に有料サイトなどを利用した人に対して、支払いが終わっているにもかかわらず、追加料金などと称して請求してくることもあります。少額であっても、身に覚えのない請求に応じてはいけません。

◎連絡をしない
 電話番号などの個人情報を知られ、今度は電話やメールで勧誘や請求が来る恐れがあるので、絶対に連絡してはいけません。

◎名称などに惑わされない
 公的機関や債権回収業者等と間違えるような名称が多く使われます。また、実在の公的機関名や弁護士名を騙る場合などもありますので、それらしい名称の業者からの連絡でも慌てないでください。困惑してしまうと相手も思うつぼです。

◎裁判の通知がハガキで来ることはありません
 裁判の通知がハガキで来ることはありません。必ず「特別送達」と記載された裁判所名入りの封書で、郵便職員が名宛人に手渡します。

◎悪質なときは警察に相談する
 脅されたり、直接回収に来た場合など、悪質な請求があったときは、すぐに警察に連絡してください。


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