現在の位置: トップ > お知らせ > 男女雇用機会均等法施行規則が改正されます

最終更新日:2014年6月17日(火曜日) 17時14分  ID:2-7-2050-2126     印刷用ページ

男女雇用機会均等法施行規則が改正されます情報発信元:産業振興課産業推進係

◆◆男女雇用機会均等法施行規則が改正されます◆◆
〜平成26年7月1日より施行〜


<改正の主な内容>

 

1 間接差別の対象範囲が拡大

 

  これまで総合職の労働者募集、採用する際に、合理的な理由がにないにもかかわらず転勤要件を設けることは「間接差別」として禁止されてきました。

 

  改正後すべての労働者募集、採用、昇進、職種の変更をする際に合理的な理由がないにもかかわらず転勤要件を設けることは「間接差別」として禁止されます。

 

※間接差別とは、性別以外の事由を要件とする措置であって、他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものとして省令で定めている措置を、合理的な理由がない場合に講じることをいう。

 

 

2 性別による差別事例の追加

 ・性別を理由とする差別に該当するものとして、結婚していることを理由に職種の変更や定年の定めについて男女で異なる取扱いをしている事例を追加。

 
3 セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底など

・職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれるものであることを明示。

・性別の役割分担意識に基づく言動の是正がセクシュアルハラスメントの防止の効果を高める上で重要であることを明示。

・相談対応に当たっては広く相談に応じることとしているが、相談の対象とすべき事例(放置すれば就業環境を害するおそれがある場合等)を明示。

・被害者に対する事後対応の措置の例(管理監督者や産業保健スタッフなどによる被害者のメンタルヘルス不調への相談対応等)を追加。

 

4 コース等別雇用管理についての指針の制定

・これまで通達であった「コース等で区分した雇用管理についての留意事項」を文言等を整理し、「コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針」として制定。

 

 

 

            ↓お問い合わせはこちら↓

 

京都労働局雇用均等室

 

 

電話番号:075−241−0504

    

 

    受付時間:8時30分〜17時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)

 


関連リンク


カテゴリ

  • くらしの情報
くらしのシーン
産業
教育・文化
最終更新日:2014年6月17日(火曜日) 17時14分  ID:2-7-2050-2126     印刷用ページ

情報発信元

住所
626-8501 京都府宮津市字柳縄手345-1
電話番号
0772-45-1663
ファックス
0772-22-8480
この部署・施設へのお問い合わせ

アンケート

より良いウェブサイトにするため、ぜひご協力ください。
Q.このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか?

現在の位置: トップ > お知らせ > 男女雇用機会均等法施行規則が改正されます