ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 人権・男女共同参画 > 人権教育・啓発 > 宮津市企業人権教育推進協議会について

本文

宮津市企業人権教育推進協議会について

記事ID:0001424 更新日:2024年2月20日更新 印刷ページ表示

 宮津市企業人権教育推進協議会では、あらゆる人権問題を解決するために、企業体の人権教育を推進することを目的とし、1978(昭和53)年に発足しました。

 現在、市内35社(令和6年4月現在)の企業の参加を得て、人権感覚を身につけるための学習にとどまらず、社会啓発や地域社会活動への積極的参加など会員相互に連携を取りながら、研修会や研修視察などさまざまな取り組みを行っています。

会員企業

京都北都信用金庫 宮津武田病院 株式会社 清輝楼
日置建設株式会社 竹中罐詰株式会社 橋立開発株式会社
丹後海陸交通株式会社 日引商事株式会社 グンゼ株式会社宮津工場
関西電力株式会社 京都支社北部 株式会社天橋立ホテル 宮津海陸運輸株式会社
河嶋運送株式会社 株式会社京都銀行宮津支店 宮津商工会議所
金下建設株式会社 株式会社大村工務店 株式会社三洋商事
岡三証券株式会社宮津支店 株式会社松井物産 日本交通株式会社福知山営業所
三幸ガス株式会社 株式会社文珠荘 メルキュール京都宮津リゾート&スパ
北近畿タンゴ鉄道株式会社 オーチャード・ケア株式会社オーチャード天橋立 社会福祉法人 北星会
社会福祉法人 よつば会 社会福祉法人 成相山青嵐荘 社会福祉法人 宮津市社会福祉協議会
WILLER TRAINS株式会社 株式会社パイナリーオート 社会福祉法人 みねやま福祉会
公益社団法人宮津与謝広域シルバー人材センター 社会福祉法人 よさのうみ福祉会