市長あいさつ（令和3年度のスタートにあたって）

新型コロナウイルスの感染が世界中で拡大し、１年以上が経過しましたが、「第4波」もささやかれる中、日常生活や経済活動に未だ深刻な影響を及ぼしております。

本市においては、今のところクラスターの発生など大きな感染拡大には至っておりませんが、昨年11月に初めての感染者が発生し、現在までに38例（3月31日時点）の感染が確認されており、私からも市民の皆さまにメッセージを発信し、生活や社会活動において一定の制限をお願いするなど、感染拡大防止に御理解と御協力をいただいているところでございます。

今後においても、引き続き、気を緩めることなく、危機感をもって収束に向け最大限の努力をしていく決意でございます。

特にワクチン接種につきましては、与謝医師会の協力をいただきながら、市民の皆様に安心していただけるよう、迅速かつ的確な実施に向けて、私のリーダーシップの下、全庁を上げて準備を進めてまいります。

社会全体を俯瞰いたしますと、こうしたコロナ禍がもたらす社会的影響は大きく、東京など人口密度の高い大都市のリスクの高さが認識されるようになり、新たな働き方やライフスタイル、価値観の変化が加速しております。

働き方においては、テレワークの普及により、「二拠点居住」や「ワーケーション」など、場所にとらわれることなく仕事ができる環境が拡大しています。

また、キャッシュレス決済やオンライン手続、eコマースなど、非接触型サービスへの対応やビジネスモデルの変化に伴う企業、行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れは、今後さらに進むものと認識をいたしております。

また、もう一つの社会潮流として、先般、国会の所信表明演説において、菅内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会の実現を目指す）」を宣言されました。もはや環境対策は経済の制約ではなく、「グリーン成長戦略」として社会経済を大きく変革し、ESG投資を促し、生産性を向上させるといった、力強い成長を生み出すものとなっています。

今、述べましたようにデジタル化によってあらゆる分野で新たな価値が創造されるようになり、グリーン化に向けて分野を横断したエネルギーの最適化が重要になるなど「デジタルとグリーン」は、これからの地方創生やまちづくりの重要なキーワードになると考えています。

こういった今起きている社会の流れを、しっかりとこの地域の活性化につなげていくことが重要であり、こうした社会情勢を踏まえ、今後10年間の本市が進むべき道標として「第７次宮津市総合計画」を策定しているところでございます。

令和３年度は、この計画が実質的にスタートする年であります。

私は、市長就任当初から、人口が減少していくこれからの時代、まちづくりは行政だけの仕事ではないと強く申し上げてまいりました。これまでどおりの行政まかせの地域は衰退していくとの危機感をもっています。まちを変えていくためには、そこに住む人、関わる人、一人ひとりの意識と行動の変革が必要になります。

こうしたことから、これからのまちづくりは、「人づくり」だと思っております。

人材は地域を支える大切な基盤であり、活力ある持続可能な社会を構築していくための原動力であります。

「共に創る　みんなが活躍する　豊かなまち“みやづ”」の実現に向けて、行政と市民の皆さま、事業者の皆さまが共に汗をかき、対話をしながら新しい価値を一緒に創り上げていく「共創」という考えのもと、計画で掲げた施策を一つ一つ確実に実行してまいります。

令和3年4月1日　宮津市長　城　﨑　雅　文