(趣旨)

第1条　市長は、新型コロナウイルス感染症の全国的かつ急速なまん延等により、経営状況が悪化するなどの影響を受けた市内の中小企業者の経営の安定と地域経済の活性化を図るため、京都府中小企業融資制度要綱(以下「京都府要綱」という。)に基づく資金の融資を受けた者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において信用保証料助成金を交付する。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象経費及び助成金の額)

第3条　この助成金の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、令和3年3月31日までの間に受けた京都府要綱に基づく融資のうち別表に定めるものであって、当該融資を受けるに当たり京都府信用保証協会に支払われた保証料とする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定により助成対象となる資金の融資を受けた日から60日以内に、宮津市新型コロナウイルス対応資金保証料助成金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第5条　規則第11条第2項の規定により助成金の額の確定は、交付の決定をもって確定したものとみなす。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、宮津市新型コロナウイルス対応資金保証料助成金交付申請書の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。