(趣旨)

第1条　この条例は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)に基づき京都府が行う急傾斜地崩壊対策事業等又は本市が行う災害関連地域防災がけ崩れ対策事業等(以下これらを「事業」という。)について、市が負担する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金について必要な事項を定めるものとする。

(事業の範囲)

第2条　この条例の適用を受ける事業は、次のとおりとする。

(被徴収者の範囲)

第3条　分担金は、事業の実施により特に利益を受けるものから徴収する。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、事業年度ごとに、別表のとおりとする。

(分担金の徴収方法)

第5条　分担金は、市長が定める期日までに、納入通知書により徴収する。

(分担金の徴収猶予等)

第6条　市長は、災害その他の理由により必要と認めるときは、分担金の徴収を猶予し、納期限を延長し、又はその全部若しくは一部を免除することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。