(趣旨)

第1条　市長は、宮津市立の小学校(以下「市立小学校」という。)において実施する漢字検定について、児童の言語活動の基礎となる語彙力の向上を図るため、当該漢字検定の受検に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「漢字検定」とは、財団法人日本漢字能力検定協会(以下「検定協会」という。)が実施する日本漢字能力検定をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、市立小学校の児童(以下単に「児童」という。)の保護者とする。

(検定級)

第4条　児童が受検する漢字検定の検定級(以下単に「検定級」という。)は、原則として次表に掲げるとおりとする。ただし、児童が同表に掲げる検定級以外の検定級の受検を希望する場合は、当該検定級を受検することができる。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する児童が受検する検定級に応じて検定協会が定める検定料の全額とする。

(交付申請)

第6条　市立小学校において、補助金の交付を受けようとする者は、補助金の交付申請その他これに係る一切の事務を当該学校長に委任するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条第2項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認める場合は、補助金の額を決定し、学校長に通知するものとする。

(補助金の額の確定)

第8条　規則第11条第2項の規定により補助金の額の確定は、交付の決定をもって確定したものとみなす。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、申請書の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。