2　空家等又は空地の所有者等は、空家空地対策に関する取組に協力するものとする。

3　空家等又は空地(建築物若しくは土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの(周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。)を除く。)の所有者等は、市又は当該空家等若しくは空地が存する自治会に、その空家等又は空地の所有者等に関する情報を連絡するよう努めるものとする。

2　自治会は、当該区域内の空家等及び空地の所有者等の情報を基に、適切な管理を促すよう当該所有者等との連絡調整に努めるとともに、市からその情報を求められたときは、提供するよう努めるものとする。

3　市民等は、管理不全な状態である空家等又は空地があると認めるときは、市又は当該自治会にその情報を提供するよう努めるものとする。

2　市は、良質な住宅の普及の促進を図るとともに、既存の建築物の保全のために必要な支援その他空家等の発生の予防に資する措置を講じるものとする。

2　市、自治会、市民等及び事業者は、空家等又は空地の所有者等と相互に連携を図りながら、空家等又は空地の有効活用に取り組むものとする。

2　市長は、空地を発見したとき又は市民等から第6条第2項若しくは第3項の規定による情報提供(空地情報に限る。)を受けたときは、当該空地の状態及び所有者等について必要な調査を行うことができる。

3　市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に特定空地のおそれがあると認められる空地に立ち入って調査をさせることができる。

4　市長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を当該空地に立ち入らせようとするときは、その5日前までに、当該空地の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

5　第3項の規定により当該空地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

6　第3項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

7　空地に関する調査等については、市長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空地の所有者等に関するものについて、この条例の施行に必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

2　市長は、前項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ、第20条に規定する協議会の意見を聴くものとする。

2　市長は、特定空地の所有者等に対し、繁茂した雑草の除草その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言又は指導をすることができる。

2　市長は、前条第2項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空地の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、繁茂した雑草の除草その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

2　市長は、前条第2項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命じることができる。

3　市長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

4　前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から5日以内に、市長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

5　市長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第2項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

6　市長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第2項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の3日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

7　第5項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

8　市長は、第1項及び第2項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、第20条に規定する協議会の意見を聴くものとする。

9　第2項の規定による命令については、宮津市行政手続条例(平成8年条例第14号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

2　市長は、前条第2項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他別に定める方法により、その旨を公示しなければならない。

3　前項の標識は、前条第2項の規定による命令に係る特定空地に設置することができる。この場合においては、当該特定空地の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

2　第16条第1項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命じられるべき者を確知することができないとき(過失がなくて第14条第1項の助言若しくは指導又は第15条第1項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第16条第1項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。)は、法第14条第10項に定めるところによる。

3　市長は、第16条第2項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命じられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

4　市長は、第16条第2項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命じられるべき者を確知することができないとき(過失がなくて第14条第2項の助言若しくは指導又は第15条第2項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第16条第2項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。)は、市長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。

2　市長は、前項の緊急安全措置を講じたときは、当該緊急安全措置に要した費用を当該所有者等から徴収するものとする。

2　協議会は、委員10人以内をもって組織する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはいけない。その職を退いた後も、同様とする。

2　第11条第1項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者に対する罰則については、法第16条第1項に定めるところによる。

3　第16条第2項の規定による市長の命令に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。