(趣旨)

第1条　市長は、環境保全に効果の高い営農活動の普及の推進を図るため、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動を行う農業者団体等に対し、予算の範囲内において交付金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「農業生産活動」とは、実施要綱別紙1の第1の4に規定する農業生産活動をいう。

(交付対象者)

第3条　交付金の交付の対象となる者は、対象農地において、市長の認定を受けた事業計画に基づき、農業生産活動を行う農業者団体等とする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、対象農地について、別表に掲げる農業生産活動ごとの交付単価を乗じて得た額以内の額の合計額とする。この場合における対象農地の面積は、農業者団体等の構成員ごとに100平方メートル未満を切り捨てた面積の合計面積とする。

(交付申請等)

第5条　交付金の交付を受けようとする者は、宮津市環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(以下「申請書」という。)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付申請の変更等)

第6条　交付金の交付決定を受けた農業者団体等が申請内容を変更し、又は中止しようとするときは、宮津市環境保全型農業直接支払交付金事業計画変更等承認申請書に必要な書類を添付して市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　交付金の交付を受けた農業者団体等は、当該交付金を受けた会計年度の3月末日までに、宮津市環境保全型農業直接支払交付金実績報告書に市長の必要とする書類を添えて提出しなければならない。

(交付金の返還)

第8条　市長は、実施要綱別紙1第2の5に規定する交付金の返還事由に該当するときは、交付金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。