(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難な児童生徒(法第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。以下同じ。)及び就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。)の保護者(法第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対して、宮津市教育委員会(以下「委員会」という。)が行う援助(以下「就学援助」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、本市に住所を有し、宮津市立小学校若しくは中学校若しくは京都府立の中学校に在学する児童生徒若しくはこれらの小学校若しくは中学校の就学予定者の保護者又は施行令第9条の規定により区域外就学の承諾を受けた児童生徒(以下「区域外就学認定児童生徒」という。)の保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(援助の費目等)

第3条　就学援助の費目は、次に掲げるとおりとし、就学援助の支給額は、予算の範囲内において定めるものとする。

(申請)

第4条　就学援助を受けようとする者は、毎年度、就学援助申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて当該児童生徒の在籍する学校長を経由して委員会に提出しなければならない。ただし、就学援助の入学前の支給(以下「入学前支給」という。)を受けようとする者は、委員会が別に定める期間及び方法により提出しなければならない。

(認定)

第5条　委員会は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、就学援助の適否を決定し、学校長を経由して保護者に通知するものとする。ただし、就学予定者の保護者には委員会が別に定める方法により通知するものとする。

(支給方法)

第6条　就学援助は、前条の規定により認定を受けた者(以下「受給者」という。)に、直接又は学校長を経由して支給するものとする。ただし、第3条第1項第7号に規定する医療費については、医療券に基づき原則として当該医療機関に支払うものとし、同項第9号に規定する学校給食費(宮津市学校給食費徴収条例(平成30年条例第14号。以下「条例」という。)第1条に規定する学校給食に係る学校給食費に限る。)については、現物給付とする。

(認定期間)

第7条　受給者が就学援助を受けることができる期間(以下「認定期間」という。)は、次に掲げる期間とする。

(状況変更等の届出)

第8条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく委員会に届け出なければならない。

(認定の停止及び取消し)

第9条　委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、就学援助を停止し、又は認定を取り消すことができる。

(返還)

第10条　委員会は、前条の規定により認定を取り消したとき又は当該児童生徒の長期欠席、行事不参加等により就学援助を使用しなかったときは、既に支給した就学援助の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか申請書の様式その他必要な事項は、教育長が別に定める。