(趣旨)

第1条　市長は、再生可能エネルギーの利用の普及及び地球温暖化の防止に資するため、本市の区域内に住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電システム(以下「住宅用太陽光発電システム等」という。)を同時に設置する者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、本市の区域内に住所を有し、自らが居住する住宅(店舗、事務所等と兼用するものを含む。)に新たに住宅用太陽光発電システム等を設置した者又は住宅用太陽光発電システム等が設置されている本市の区域内に存する建売住宅(建売住宅供給者等が、不特定多数の購買者を対象に、見込により生産し、供給する住宅をいう。以下同じ。)を購入した者で、市町村税(地方税法(昭和25年法律第226号)第5条に規定する税をいう。以下同じ。)を滞納していないものとする。この場合において、住宅用太陽光発電システム等を設置しようとする建物が補助対象者の所有物でない場合は、当該建物の所有者の設置同意を受けていなければならない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次に掲げる額を合計した額とし、住宅用太陽光発電システム等の設置に要した費用に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、住宅用太陽光発電システムを対象とする電力受給契約を締結した日から起算して6月以内に、宮津市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(補助金の額の確定)

第6条　規則第11条第2項の規定により補助金の額の確定は、交付の決定をもって確定したものとみなす。

(補助金の返還)

第7条　市長は、補助金の交付を受けた者が偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けた場合又はこの要綱の規定に違反したと認められる場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(管理等)

第8条　補助金の交付を受けた者は、住宅用太陽光発電システム等をその法定耐用年数までの期間、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。

(協力)

第9条　補助金の交付を受けた者は、住宅用太陽光発電システム等の稼動状況等に関する資料の提供その他の必要と認める事項について、市長の求めに応じ協力するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、宮津市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。