(趣旨)

第1条　この要綱は、納税者の不利益を補填し、税負担の公平と税務行政に対する信頼を確保するため、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税(資産割額に係る部分に限る。)(以下「固定資産税等」という。)の課税誤りによる徴収金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定によっては還付することができない税(以下「還付不能金」という。)等の相当額を、返還金として支払うことについて必要な事項を定めるものとする。

(返還対象者)

第2条　返還金の支払を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、市の責めに帰する事由に起因して誤った賦課処分により固定資産税等を納付し、還付不能金のあることを市長が確認した納税者とする。ただし、当該納税者が死亡している場合は、その相続人とする。

(返還金の対象期間)

第3条　返還金の対象となる期間は、返還金の支払を決定する日の属する年度から20年前の年度までの間(国民健康保険税にあっては、被保険者資格が確認できない期間がある場合は、これを除く。)のうち、法第17条の5に規定する更正期間を除いた期間とする。

(返還金の額等)

第4条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の通知等)

第5条　市長は、返還金がある場合は、前条の規定により返還金の額を決定し、返還金支払決定通知書により返還対象者に通知するものとする。

(返還金の返還)

第6条　市長は、偽りその他不正の行為によって返還金の支払を受けた者があるときは、返還金を返還させることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、返還金支払決定通知書の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。