2　前項の介護の対象となる外出は、原則として1日の範囲内で用務を終えるものとする。ただし、次に掲げるものを除く。

3　前2項の規定にかかわらず、障害者等が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条に規定する障害福祉サービスのうち、居宅介護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援を受けている間、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2に規定する障害児通所支援を受けている間又は児童福祉施設に通所している間は、外出中の介護は提供しない。

2　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の適否を決定するとともに、申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による利用者負担額の同一の月における合計額が、次の各号に掲げる利用者の区分に応じ定める額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、当該額を当該同一の月における利用者負担額の合計額とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年9月30日において、法附則第11条第1項第5号に規定する外出介護の支給決定を受けていた者は、第4条第2項の利用決定を受けた者とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宮津市日常生活用具給付等事業実施要綱第5条、宮津市障害者移動支援事業実施要綱第6条、宮津市在宅重度障害者訪問入浴サービス事業実施要綱第7条及び宮津市障害者日中一時支援事業実施要綱第6条の規定は、この要綱の施行の日以後の用具の給付若しくは貸与又はこれらの事業の利用について適用し、同日前の用具の給付若しくは貸与又はこれらの事業の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宮津市日常生活用具給付等事業実施要綱第5条、宮津市障害者移動支援事業実施要綱第6条、宮津市在宅重度障害者訪問入浴サービス事業実施要綱第7条及び宮津市障害者日中一時支援事業実施要綱第6条の規定は、この要綱の施行の日以後の用具の給付若しくは貸与又はこれらの事業の利用について適用し、同日前の用具の給付若しくは貸与又はこれらの事業の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宮津市障害者移動支援事業実施要綱第6条、宮津市在宅重度障害者訪問入浴サービス事業実施要綱第7条及び宮津市障害者日中一時支援事業実施要綱第6条の規定は、この要綱の施行の日以後のこれらの事業の利用について適用し、同日前のこれらの事業の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宮津市日常生活用具給付等事業実施要綱第5条、宮津市障害者地域活動支援事業実施要綱第8条、宮津市障害者移動支援事業実施要綱第6条、宮津市在宅重度障害者訪問入浴サービス事業実施要綱第7条、宮津市障害者日中一時支援事業実施要綱第6条及び宮津市障害者福祉ホーム事業実施要綱第8条の規定は、この要綱の施行の日以後の用具の給付若しくは貸与又はこれらの事業の利用について適用し、同日前の用具の給付若しくは貸与又はこれらの事業の利用については、なお従前の例による。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年1月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。