2　指定管理者は、体育館の管理上必要があると認めるときは、使用の許可に際し条件を付すことができる。

3　指定管理者は、体育館の使用が次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないものとする。

2　前項第1号から第3号までに該当し、同項の規定による措置によって使用者に損害が生じることがあっても、指定管理者はその責めを負わない。

2　利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3　利用料金は、使用の許可を受けると同時に支払わなければならない。ただし、指定管理者が特に認めたときは、この限りでない。

4　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、規則で定める基準によりその全部又は一部を還付することができる。

5　使用者は、市長が使用の許可を行ったときは、第1項の規定にかかわらず、利用料金の額と同額の使用料を市に納付しなければならない。この場合において、使用料の納付時期、還付及び減免については、利用料金の例によるものとする。

2　第3条第2項及び第3項の規定は、前項の許可について準用する。

3　指定管理者は、管理上必要があると認めるときは、使用者の負担において必要な設備をさせることができる。

4　使用者は、体育館の使用が終わったとき、又は使用の許可が取り消されたときは、第1項又は前項に規定する設備を撤去し、原状に復さなければならない。ただし、相当の事情があると指定管理者が認めた場合においては、原状回復に要すると指定管理者が認める費用の負担をもって、これに代えることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第5条及び別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用の許可に係るものについて適用し、同日前の使用の許可に係るものについては、なお従前の例による。

(準備行為)

3　改正後の第5条第2項の規定による利用料金の額の設定は、施行日前においても、当該規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料又は利用料金で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料又は利用料金で施行日前又は施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料又は利用料金で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この条例による改正後の利用料金の額の設定は、施行日前においても行うことができる。