(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対して、自立支援及び社会参加の促進を図ることを目的として、福祉サービスの利用援助その他の障害者福祉支援を総合的に行うことにより、障害者等やその家族の地域における生活を支援する障害者相談支援事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用対象者)

第3条　事業を利用できる者は、本市に住所を有する者又は市長が認める本市出身の者で、生活支援を必要とする障害者等及びその家族とする。

(事業の委託)

第4条　市長は、事業を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人(以下「委託事業者」という。)に委託するものとする。

(利用者負担)

第5条　事業の利用に要する費用は、無料とする。ただし、材料費等の実費は事業を利用した者の負担とし、直接委託事業者に支払うものとする。

(関係機関等との連携)

第6条　委託事業者は、事業の実施に当たっては、福祉、保健、医療等の関係機関及び地域社会と連携を図り、事業を円滑かつ効果的に実施するよう努めるものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。