(趣旨)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の福祉の増進を図るため、当該要支援者に係る成年後見制度の利用に対する支援(以下「支援」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(支援の内容)

第2条　支援の内容は、次に掲げる審判の請求(以下「審判の請求」という。)並びに審判の請求に要する費用及び成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)

(審判の請求)

第3条　市長は、配偶者若しくは二親等内の親族がない要支援者(審判の請求をする三親等又は四親等の親族が明らかに存在する要支援者を除く。)又は親族があっても音信不通の状況等にある要支援者について、次に掲げる事項を総合的に勘案し、当該要支援者の保護のために支援を行うことが特に必要であると認めた者(以下「対象者」という。)の審判の請求を行うものとする。

(審判の請求に係る費用の助成等)

第4条　市長は、前条の規定により対象者の審判の請求を行う場合は、申立手数料、登記手数料、鑑定費用その他審判の請求に要する費用(以下「審判請求費用」という。)を支出する。

(成年後見人等に係る報酬の助成)

第5条　市長は、要支援者の審判の請求により成年後見人等が選任された場合であって、要支援者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該選任された成年後見人等の報酬を助成するものとする。ただし、当該選任された成年後見人等が要支援者の配偶者、直系血族又は兄弟姉妹である場合には、助成の対象としない。

(助成金の額)

第6条　前条の規定による助成金の額は、家庭裁判所が決定した成年後見人等の報酬の額とする。ただし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

(助成の申請等)

第7条　第5条の助成を受けようとする要支援者又は成年後見人等(以下「申請者」という。)は、成年後見人等報酬助成申請書に次に掲げる書類を添えて、報酬付与の審判が確定した日から起算して1年以内に、市長に提出しなければならない。

(資産状況等の報告)

第8条　第5条の規定による助成金の支給を受けている者の成年後見人等は、要支援者の資産状況又は生活状況に変化があった場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の中止等)

第9条　市長は、要支援者に対する成年後見等の終了を家庭裁判所が決定したとき、要支援者が死亡したとき又は第5条各号に掲げる要件を満たさなくなったと認めるときは、助成を中止することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。