(趣旨)

第1条　市長は、農業経営の近代化を図るため、農業を営む者又は農業を営む者が組織する団体が、京都府農業近代化資金利子補給金交付要綱(昭和37年京都府告示第97号。以下「京都府要綱」という。)により京都府から利子補給金の交付を受ける農業近代化資金(以下「資金」という。)に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において当該資金に係る利子補給金を交付する。

(資金の種類、利子補給率及び補給期間)

第2条　前条の利子補給の対象となる資金の種類、利子補給率及び利子補給期間は、別表のとおりとする。

(利子補給金の額)

第3条　利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における資金につき、融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその年の総日数で除して得た金額とする。)に、前条第1項に規定する利子補給率を乗じて計算した金額の合計額とする。

(利子補給の承認申請)

第4条　利子補給を受けようとするものは、京都府要綱による資金の貸付けを受けた日から10日以内に宮津市農業近代化資金利子補給承認申請書を市長に提出しなければならない。

(利子補給承認書の交付)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、事業内容等を審査し、適当と認めたものに対し、宮津市農業近代化資金利子補給承認書を交付する。

(利子補給金の交付申請)

第6条　利子補給金の交付を受けようとするものは、規則第4条の規定により宮津市農業近代化資金利子補給金交付申請書を次条に定める各期末から1月以内に、融資を行った機関が発行する事業実績を添えて、市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付)

第7条　利子補給金は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの2期に分けて交付する。

(利子補給金の額の確定)

第8条　規則第11条第2項の規定により利子補給金の額の確定は、交付の決定をもって確定したものとみなす。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、宮津市農業近代化資金利子補給承認申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。