2　実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　実施機関は、前項の規定により登録した事項を変更するときは、あらかじめ、変更の登録をしなければならない。

3　実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、登録を抹消しなければならない。

4　第1項又は第2項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない事由により、あらかじめ、登録することができないときは、その事由がやんだ後、速やかに、これを行わなければならない。

2　実施機関は、次に掲げる個人情報の収集をしてはならない。ただし、法令若しくは条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき、又は宮津市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成14年条例第2号)に基づく宮津市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、実施機関がその所掌する事務を執行するため必要があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、本人以外のものから個人情報を収集することができる。

3　実施機関は、前項第6号の規定により個人情報を本人以外のものから収集したときは、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審査会の意見を聴いた上で、本人に通知する必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　実施機関は、市の電子計算組織と市以外の電子計算組織を通信回線により結合して保有個人情報を提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することがないよう努め、法令等に基づく場合を除き、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。

3　実施機関は、第1項第6号の規定により、目的外利用及び外部提供をしようとするときは、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審査会の意見を聴いた上で、本人に通知する必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる。ただし、当該保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失、改ざん、損傷等の防止その他保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

2　実施機関から個人情報の処理業務の委託を受けたもの(以下「受託者」という。)は、当該委託を受けた処理業務(以下「受託業務」という。)の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の責務を負うものとする。

3　受託者若しくは受託者であったもの又は受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。

4　前3項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により同項の指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

2　民法(明治29年法律第89号)第20条第1項に規定する制限行為能力者の法定代理人その他保有個人情報の本人と特別の関係にあると実施機関が認める者(保有特定個人情報にあっては、同項に規定する制限行為能力者の法定代理人その他保有特定個人情報の本人と特別の関係にあると実施機関が認める者又は本人の委任による代理人)は、前項の規定にかかわらず、本人に代わって開示請求することができる。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の規定による請求書を提出しようとする者は、実施機関に対して、当該請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類であって、実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示等を請求した者(以下「開示等請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示等請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示等の決定をしたときは、開示等請求者に対し、当該決定の内容を速やかに、書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、第1項に規定する期間内に開示等の決定を行うことができないときは、当該請求のあった日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示等請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

4　開示等請求者は、実施機関が第1項に規定する期間(前項の規定により当該期間が延長された場合にあっては当該延長後の期間)内に第1項の決定を行わないときは、当該請求に係る保有個人情報の開示等を行わない旨の決定があったものとみなすことができる。

5　第2項に規定する書面には、保有個人情報の開示等を行わない旨の決定(第15条の規定により保有個人情報の一部を開示しない場合を含む。)を行うときは、当該決定の理由を付記しなければならない。この場合において、その理由が消滅する時期をあらかじめ明示することができるときは、併せてその時期を明らかにしなければならない。

6　実施機関は、情報提供等記録の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号利用法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号利用法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号利用法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、規則で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示は、当該保有個人情報の閲覧、視聴又は写しの交付により行う。ただし、閲覧又は視聴の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報の保存に支障を及ぼすおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

3　第21条第2項の規定は、前項の規定により保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を実施機関に提出しなければならない。

3　実施機関は、是正の申出があったときは、速やかに、必要な調査を行った上、当該是正の申出に対する処理を行い、当該処理内容(当該是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その内容を含む。)を当該是正の申出をした者に書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、前項の場合において、是正の申出の内容を勘案して必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

5　第13条第2項及び第21条第2項の規定は、是正の申出をしようとする者について準用する。

2　保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

3　諮問庁は、審査会の答申を受けたときは、これを尊重して、当該答申に係る審査請求に対する裁決をしなければならない。この場合において、行政不服審査法第50条第1項の規定により裁決書に記載される主文が審査会の答申書と異なる内容であるときは、当該裁決書には、同法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第50条第1項第4号に掲げる事項にその異なることとなった理由を含めて同項各号に掲げる事項を記載しなければならない。

2　この条例は、法令等(宮津市情報公開条例を除く。)の規定により、自己の保有個人情報の開示等を受けることができる場合においては、適用しない。

3　この条例は、実施機関の職員又は職員であった者に関する人事、給与及び福利厚生に関する保有個人情報その他実施機関が定める保有個人情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年8月1日から施行する。ただし、第8条第2項、第9条第2項及び第3項並びに第10条(これらの規定中審査会の意見を聴くことに関する部分に限る。)の規定は、平成14年4月1日から施行する。

(宮津市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2　宮津市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成3年条例第3号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行前に旧条例第8条第1項の規定によりなされた個人情報の開示の請求及び旧条例第9条第1項の規定によりなされた個人情報の訂正又は削除の請求については、なお従前の例による。

(経過措置)

4　この条例の施行前に実施機関が行った個人情報の収集は、この条例の相当規定に基づき行われたものとみなす。

5　この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報取扱事務についての第7条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」を「現に行っているときは、この条例施行後速やかに」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(宮津市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

3　宮津市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成14年条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、民法の一部を改正する法律(平成16年法律第147号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条に3号を加える改正規定(同条第9号に係る部分に限る。)、第10条の次に2条を加える改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)、第18条の改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)及び第21条に1項を加える改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に定める日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。